東京地方裁判所は11月13日、動画共有サイト「TVブレイク」を運営するジャストオンラインに対し、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権を持つ著作物などの動画ファイルの送信差し止めを命じた。また同社と代表者の今崎善秀氏に対し、著作権侵害による損害賠償金9000万円の支払いを命じた。 JASRACは2008年8月6日、ジャストオンラインらを被告として、動画ファイルの送信差し止めと損害賠償請求1億2000万円の支払いを求める訴訟を起こしていた。 ジャストオンラインらを提訴した理由について、JASRACでは、ほかの動画投稿サイト事業者の多くが適法なビジネスモデルを目指して自主的に権利侵害動画を削除したり、権利者の許諾を得て配信していたりするのに対し、同社は対応策を一切講ずることなく、「著作権侵害を放置、容認する無責任な運営を継続している」ためだとしている。 東京地裁はTVブレイクの著作

社団法人日本映像ソフト協会（JVA）がまとめた「ビデオレンタル店実態報告書」で、全国のビデオレンタル店におけるDVDレンタルの月平均売り上げ額が前年を下回ったことが明らかになった。 調査は、2009年6月にJVAに加盟する全国のビデオレンタル店を対象に実施。合計766件のアンケート回収結果を集計した。その結果、2009年におけるビデオレンタルの売り上げ平均額は551万2000円。前年比6.4％の減少となり、2000年の調査開始以来初の減少に転じた。 DVDのレンタル枚数が前年比1.6％減になっていることに加え、新作のレンタル料金が、当日レンタルで11円、1泊2日レンタルで5円、2泊3日レンタルで16円、1週間レンタルで29円分減額しているとのこと。報告書では売り上げ低下の要因として、レンタル料金の低価格化を挙げている。 また、Blue-ray Discのレンタル実施率では、前年調査の25.

Twitterのつぶやきで作るグルメサイト「Tabetie」がオープンした。Twitterを通じて認証ログインすることでショップ情報の登録、「ここのお店で食べた」といったつぶやきを投稿できる。同時に発言者のTwitterタイムラインにもTabetieのURL付きでつぶやきがポストされる仕組み。 Tabetieはワディット代表取締役、オモロキ取締役兼CTOの和田裕介が開発した。今後はマップ機能の充実、検索性の向上などを改善していく予定だ。

ユニクロが発熱保温ウェア「ヒートテック」のグローバルプロモーション用に音楽サービス「UNIQLO TUNES」を公開した。 UNIQLO TUNESはヒートテックアイテムと有名モデルたちがリズミカルに動くブログパーツ。インターネット上のMP3ファイルを指定することでオリジナルのUNIQLO TUNESを作成することもできる。

NECとKDDIは11月2日、デジタルサイネージを用いた実証実験を共同で実施すると発表した。auショップ「池袋東口」および「光が丘IMA」にて、同日から2010年1月中旬まで実施する。 実証実験では、auショップ内にディスプレイを2台設置し、店内と店外向けにそれぞれコンテンツを配信する。店内向けコンテンツは、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」の飲食店情報などを配信するとともに、来店者の携帯電話とFeliCaリーダ／ライタやQRコードを併用してモバイルサイトへの誘導を図る。一方の店外向けコンテンツは、KDDIのサービスや携帯電話に関する情報に加えて、地域に密着した情報なども配信するという。 また、NECが7月より提供しているデジタルサイネージソリューションサービス「PanelDirector」の視認効果測定機能により、表示されているコンテンツに対する来店者の興味の度合いなども測定するとしている

ストリートメディアは10月26日、同社のデジタルサイネージ端末「Touch!ビジョン」を、秋葉原駅周辺の電気店店頭や店内に設置したことを発表した。 Touch!ビジョンは、映像の放映時にFeliCa機能付き携帯電話をかざすことで、映像と連動した情報を携帯電話に取り込むことができるデジタルサイネージ端末だ。配信する映像は地上デジタル放送波を利用するため、ネットワークの用意されていない環境でもコンテンツの内容や放送時間などを制御できる。ストリートメディアでは、2008年12月より東京・神田の商店街にTouch!ビジョンを設置し、地域情報などを配信している。 今回、ヒューマンメディアの協力のもと、PC・デジタル家電販売店「ソフマップ」の秋葉原本館店頭をはじめとした秋葉原駅周辺の店舗内外にTouch!ビジョンを15台設置した。 15台の端末では、地域情報や商品情報など、秋葉原の来街者をターゲットと

三菱商事は10月27日、100％子会社のロイヤリティマーケティングが展開するポイントプログラム「Ponta（ポンタ）」を通じて、共通ポイントサービス事業に参入すると発表した。2010年春よりサービスを提供する。 ロイヤリティマーケティングと提携する企業や店舗でPontaポイントがためられ、ユーザーは加盟店であればどの店舗でも1ポイント1円で利用できる。複数のカードにたまったポイントを1枚のカードに集約することもできるため、家族が共同でポイントをためるという使い方も可能という。 サービス開始時にPontaへの参画が決まっているのは、ローソンとゲオ、昭和シェル石油の3社。ローソンのポイントプログラム会員は約1000万人、ゲオの会員は約1000万人で、昭和シェル石油は現在ポイントプログラムを導入していない。Pontaは、ローソン約8600店、ゲオ約950店、昭和シェル石油約3500店で利用可能だ

長らく待たれていたGoogleの「Android」搭載デバイスが、大挙して市場に押し寄せようとしている。それにより、新しいAndroid携帯電話向けのクールなアプリケーションがさらに多くもたらされるはずだ。 最近Android携帯を発表した主要メーカーはMotorolaだった。同社は米国時間9月10日、サンフランシスコで開催されたイベントでAndroid携帯を正式に発表した。Motorolaはすでにいくつかのデベロッパーに接触しており、新しいアプリケーションの開発に参画させることで、この新機種に対する需要が高まることを望んでいる。 スマートフォン向けのモバイルアプリケーションは注目の分野だ。Appleの「App Store」がわずか1年程度のうちに10億本以上のダウンロードを記録したという事実は、スマートフォンのユーザーが自分の携帯電話をより有用でより楽しくするアプリケーションを渇望してい

Sony Picturesから近日公開予定の映画「2012」に関連して、「Survive 2012」という「iPhone」向けアプリをリリースした開発者たちは、この人気のスマートフォンにおけるゲームの未来を切り開いたのかもしれない。 このアプリのゲームそのものはとてもシンプルで、わずか数分で終わるが、これには、以前には決して試みられなかっただろう機能が組み込まれている。その点で、近いうちに普通のものだと見なされるようになるものをいち早く示した数少ないゲームタイトルの1つといえるかもしれない。 AppleのiPhoneは、機能的なOS、加速度計、GPS、カメラが統合されており、大小数多くのデベロッパーからiPhone向けゲームがリリースされていることから、多くの業界観測筋が、最も重要な、あるいは少なくとも最も柔軟なポータブルゲームプラットフォームであり、ソニーの「プレイステーション・ポータブ

通販事業者のニッセンは10月19日、日本出版販売（日販）と共同でデジタルサイネージ事業を展開すると発表した。両社は10月21日から2010年1月下旬まで、書店向けデジタルサイネージ端末「ほんやチャンネル」を用いた実証実験を実施する。 ほんやチャンネルでは、雑誌や書籍、DVDなど各店舗が扱う商品の広告やイベント情報、週間ランキングなどを放映する。FeliCaによる顧客のセグメント化も可能とのことだ。なお、端末は東和メックス製のデジタルサイネージ端末「BRID」をもとにしており、ソフトはストリートメディアが開発している。 実証実験は、日販と書店、出版社の3社がマーケット情報や売り上げデータ、在庫状況などを共有する取り組み「www.project（Triple Win Project）」に参加する書店50店舗にて実施される。ここで得たデータをもとに、効果的な商品訴求の手法や、出版社やメーカが店頭

KDDIとリアラスは、両社が共同でサービスを提供している「au one おこづかい」の会員数が10月13日に累計100万人を突破したと発表した。2008年10月15日の提供開始以来、約1年での到達となる。 au one おこづかいは、サイト登録やショッピング、ゲームへの参加などを通じて、換金可能なポイントが獲得できるサービス。貯まったポイントはじぶん銀行で換金できるほか、SuicaポイントやEdyなどの電子マネー、ギフト券やカタログギフトにも交換可能だ。

先日、正式に日本での発売が発表されたiPhoneですが、私はiPod機能の搭載ではなく、「強力なPCサイト閲覧機能」に注目します。 iPhone登場のインパクト この“黒船来襲”は、1〜2年後の日本のモバイルインターネットの世界に、以下の3つの未来予想図を示したと思います。 そもそも日本では普及しない PCヘビーユーザーを獲得し、PCサイトビューアー利用が促進される 大きなシェアを取り、日本のモバイルインターネットに根本的な変革を起こす 数々のブログでも論じられているように、1であれば大きな変化は訪れないと思いますが、2あるいは3の場合、ケータイビジネスは変革を迫られます。 モバイル端末からのPCサイト閲覧が当たり前になる iPhoneの登場で大きく変わるのは、PCインターネットの世界が、モバイル環境で閲覧できるようになることと述べました。 もちろん、これまでもPCサイトビューアー搭載ケー

シード・プランニングでは、2007年の秋から2008年の春にかけて、およそ半年間に渡り、モバイル広告市場の動向について市場調査を実施した。 当社では毎年インターネット広告市場の調査を実施して調査レポートにまとめているが、2007年に発表した「2007年版 インターネット広告の市場動向調査」というレポートの折に、ヒアリング先の事業者が異口同音に、「今後の成長領域はモバイルである」と話していたことが、モバイル広告市場への関心のきっかけであった。 今回の調査結果の詳細は「2008年版モバイル広告の市場動向調査」（2008年4月発刊）にて報告をしている。 調査結果の概要を述べると、モバイル広告市場は、通信インフラの進展と、パケット定額料金サービス加入者の伸びに連動して、2008年の市場規模は1000億円を超え、2011年には2500億円を突破することが想定されたということである。 本シリーズでは、

NHKはこのほど、インターネット上におけるコンテンツ不正流通への対抗策として、フィンガープリント技術を用いた新たなコンテンツ保護技術を開発した。22日からのNHK放送技術研究所「技研公開」で展示している。 フィンガープリントとは、コンテンツに短い符号を埋め込むことで「誰に販売したのか」という情報を特定する著作権保護技術。いわゆる「電子透かし」の一種として高い特定性能を持つ。 しかし、近年の不正動画アップロードにおいては、複数ユーザーが結託して符号を改ざんし、特定不能にする「フィンガープリント破り」が登場。こうした不正ユーザー側の対抗策に耐性を持つ技術研究が求められていた。 新たなコンテンツ保護技術は、フィンガープリント符号が改ざんされた場合でも、符号上から不正ユーザーを追跡、特定できるというもの。研究実験上の成果では「100万人のユーザーに対し、不正なユーザを99.9999％の確率で特定で

アイシェアは5月23日、「携帯電話の動画共有サービス利用とその著作権問題」に関する意識調査の結果を発表した。動画共有サイトユーザーの約半数が、著作権抵触動画が削除されたら、その動画サイトの「利用を止める」と回答した。 調査によれば、携帯電話から動画を閲覧した経験があると答えた回答者は全体の58.9％だった。 動画共有サービスが携帯電話の公式メニューになったが利用したいか、との質問には、72.6％が「いいえ」と答え、理由としては「パケット代（通信費）が気になる」「PCを利用するから」「表示が遅い」といった回答が多く挙げられた。一方、「はい」と回答した人では「暇つぶしで利用する」「面白いから」「手軽に閲覧できる」などを理由に挙げる人が多かった。 携帯電話向けの動画共有サイトでどのような動画を閲覧したいかを複数回答可で質問したところ、「趣味に基づいた動画」が最も多く、次に「音楽映像（PV）」、「

矢野経済研究所は5月21日、ポイントサイト市場に関する調査を実施してその結果を発表した。 これによると、2007年度のポイントサイト市場の規模は事業者数の減少、大手メディアへの集中、不正事業者などによるイメージダウン、金融系アフィリエイト売上の減少などにより、縮小した。市場規模は、2006年度が190億5000万円（対前年度比124.8％）、2007年度が163億6,000万円（対前年度比85.9％）だった。 一方、中長期的には実社会で発行されるポイントとネット上のポイントの相互流通の進展や物販系アフィリエイトの売上拡大、モバイル決済およびおサイフ携帯の普及などにより順調に拡大、2008年度は162億7000万円、2009年度は168億円、2010年度は178億1000万円と予測している。 さらに、今後の市場拡大のためには新規会員の獲得および会員稼働率の向上、会員のポイント獲得喚起、コンテ

角川グループホールディングス代表取締役会長兼CEOの角川歴彦氏は5月19日、東京の明治記念館で開催された、特定非営利活動法人ブロードバンド・アソシエーション主催「第9回ブロードバンド特別講演会」に登壇し、「通信と放送プラス個人動画サイトの総合プラットフォームはどこが成功するか」をテーマに講演した。 角川氏は、講演の中で「個人動画投稿サイトで活動するアマチュアのコンテンツ制作者が評価される仕組みが必要」と指摘。その受け皿を国内でしっかり作る必要があるとした上で、映画、スポーツ中継、地上波で視聴者が見逃した番組の配信などとともに「個人動画投稿サイトまでを取り込んだ総合プラットフォームを構築することが成功への鍵を握る」と述べた。 角川氏は、デジタルネットワークによる流通ビジネスを、劇場（第1次）、パッケージ（第2次）に続く「第3次流通」に設定。「ビデオオンデマンド（VOD）が注目を集めるなど、自

文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第2回会合が5月8日、開催された。 コンテンツの私的録音録画補償金制度の改定をめぐっては、2007年1月17日の同委員会で文化庁が暫定案を提示。同案では、私的録音録画補償金制度の縮小を原則としつつ、当面補償金制度での対応を検討をする必要がある分野として、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画が提案された。 一方、今回の会合で文化庁があらたにまとめた制度案では、現行制度の基本的枠組みを維持するという立場から、これまでに打ち出された私的録音録画補償金制度を縮小していく方針を踏襲しながらも、iPodなどを含む、録音録画を主たる用途としている機器、および記憶媒体については、補償金制度の対象に適用すべきであるという考え方が明確に示された。これに対し、パソコンや携帯電話など録音録画を含めて複数の機能を有する汎用機器

大物ブロガーのRobert Scoble氏は米国太平洋標準時間5月11日の午後11時50分ごろ、次のような短いメッセージをTwitterに投稿した。「@dtanが北京で地震が発生したと報じている。どのくらいの大きさなのだろうか。米国地質調査所（USGS）のサイトをチェックしに行かなくちゃ」 もちろん今では全世界が知っていることだが、Scoble氏が述べているのは、すでに少なくとも1万2000人が死亡したと見なされている大規模な地震のことである。 Scoble氏はその後、米国地質調査所が何らかの情報を掲載する前にTwitterではこの大地震のニュースが飛び交っていたと主張したが、それを疑問に感じる人もいるかもしれない。しかし、1つ明らかなことがあるように思われる。それは、この地震に気づき、すぐにTwitterに何十ものメッセージを書き始めたのがScoble氏だったからこそ、この大災害のニュー

iモードの創世記からモバイルサイトの市場を牽引しているのが、着うたやゲームなどに代表される、キャリア公式のモバイルコンテンツである。モバイルコンテンツの市場は引き続き伸びを見せており、2007年7月発表に総務省が発表した「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査結果」によると、2006年のモバイルコンテンツ市場は3661億円であり、前年比16％増の伸びを示している。 モバイルコンテンツ市場が伸び続けている理由としては、第3世代携帯電話への移行が進んだということが1つ挙げられる。NTTドコモのFOMAユーザーは3月末時点で4395万件となり、全契約者数の82％を占めるようになった。auのCDMA 1XおよびCDMA1X WINの契約者数は2969万件と全体の98％、ソフトバンクモバイルのSoftBank 3G契約者数は1401万件と同75％を占めている。 また、パケット定額制の普及が進ん