文化庁の諮問機関・文化審議会著作権分科会の2008年度「私的録音録画小委員会」の第2回会合が5月8日、開催された。 コンテンツの私的録音録画補償金制度の改定をめぐっては、2007年1月17日の同委員会で文化庁が暫定案を提示。同案では、私的録音録画補償金制度の縮小を原則としつつ、当面補償金制度での対応を検討をする必要がある分野として、音楽CDからの録音と無料デジタル放送からの録画が提案された。 一方、今回の会合で文化庁があらたにまとめた制度案では、現行制度の基本的枠組みを維持するという立場から、これまでに打ち出された私的録音録画補償金制度を縮小していく方針を踏襲しながらも、iPodなどを含む、録音録画を主たる用途としている機器、および記憶媒体については、補償金制度の対象に適用すべきであるという考え方が明確に示された。これに対し、パソコンや携帯電話など録音録画を含めて複数の機能を有する汎用機器