「通信と放送の融合」のこれから - 池田信夫 blog
著者（中村伊知哉・慶応大学教授）は、私の長年の友人である。郵政省を10年前に「脱出」し、今は総務省のブレーンとして「情報通信法」についての研究会の中心になっている。ここでは、本書のコアである政策の部分について簡単にコメントしておく。 著者の専門である「コンテンツ政策」が大きな分量を占めているが、率直にいってよくわからない。そもそも「コンテンツ政策なんてあるの？」と経産省のコンテンツ課の官僚でさえいうぐらい、役所と一番なじまない分野だろう。もちろん著者はそれを踏まえた上で、政府に何ができるか、いろいろさぐっているのだが、私は文化庁みたいに民間のじゃまをしないことが最高の政策だと思う。その意味で重要なのは著作権なのだが、これは他省庁の縄張りに口を出さないという節度からか、7ページ半しかない。 情報通信法をめぐる議論でも、メディアからの批判は「ネットコンテンツ規制の強化」に集中した。これは中
「放送と通信の融合が進まないのは、放送事業者だけの責任ではない」--慶應大の岸准教授
米国発の次世代モバイル放送サービス「MediaFLO」の標準規格の作成や提案などを行うFLOフォーラムは10月28日、都内のホテルで「Asia 2007 FLO Mobile TV Product Demonstration Showcase」を開催。日本の放送通信関係者らに技術やサービスの最新動向を紹介した。 イベントでは、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合機構（DMC機構）特別研究准教授の岸博幸氏が「日本における通信と放送のあり方」について講演。「米国と比べて2周遅れている」という日本の現状について、問題点と今後の展望を述べた。 岸氏は、日本で放送と通信の融合が進まない理由について「放送事業者だけの責任にされがちだが、決してそんなことはない」と話す。「現状に満足して新たなビジネスに乗り出さない放送事業者にも問題はあるが、タッグを組んでビジネスを展開できるだけの国内ネットベンチ
媒体・時間の制限超える「放送・通信融合」の将来図は今
10月25日に開催した「CNET Japan Innovation Conference 2007」。「敵対？融和？それとも…テレビとインターネットの将来図」のセッションでは、YouTubeをはじめとする動画サイトがおよぼす放送事業への影響などについて議論。ビデオリサーチインタラクティブ代表取締役社長の荻野欣之氏、東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）編成局報道制作部プロデューサーの草場大輔氏が登壇し、それぞれの立場から現状報告と今後の見通しを示した。 放送局も無視できなくなったネットの話題性 2006年7月、放送事業者でありながら一般ユーザの立場でYouTubeにコンテンツをアップロードし、話題を集めた東京MXテレビ。その狙いについて「メインは話題づくり。（東京地域の）ローカル放送事業者として、より多くの視聴者に知ってもらう手段と考えた」（草場氏）と説明した。 現在ではYouT
NHK、ワンセグで宝探しゲーム--“放送と通信の融合”の新たな方向性模索
ワンセグNHKで、宝探しゲームに挑戦――。NHKでは、ワンセグデータ放送サービスの一環として、6月4日から放送・通信連携型ゲーム「モビトレジャー」の提供を開始した。NHK番組をワンセグで視聴しながら7つの鍵を集めると、宝箱が開いて財宝（デジタルコンテンツ）を獲得できるというサービス。対象はNHK総合の全番組。2週間ごとのリセットとなるが、スピードを競うルールではないため、暇な時間を使って楽しむことができる。 ワンセグデータ放送は、ディスプレイ縦配置時に下部エリアで表示される静止画・文字情報などの放送サービス。ワンセグを実施するすべての放送局が採用しており、通常はニュース・天気予報、自局関連イベント情報、番組関連情報などが表示される、いわば“簡易型ケータイサイト”のようなもの。情報伝送には放送波・通信双方を使い分けており、一部の詳細情報などについてはパケット代が発生することもある。 今回、N
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