コンビニ業界が深夜営業規制に反対する本当の理由 - SKiCCO ALTERNATiVE
地球温暖化対策として、コンビニの深夜営業に対する規制を検討する動きが全国の自治体に出てきている。http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20080621-OYT1T00397.htm?from=navrhttp://sankei.jp.msn.com/politics/local/080620/lcl0806201835004-n1.htmhttp://mainichi.jp/life/ecology/news/20080617ddm041040010000c.htmlhttp://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000715.html これに対し、コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は反論。http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32368
二酸化炭素 - jkondoの日記
二酸化炭素をこのまま排出し続けた場合に世界が被る被害額は世界大戦並みの額になり、現在排出量を減らす対策を行うために必要な費用の方がずっと安い、という「スターン・レビュー」のニコラス・スターンが未来への提言に出ていた。一人の試算だけを鵜呑みにするわけにもいかないだろうが、この説は目から鱗というか、温暖化対策が経済的にもずっと得であるというのが興味深い。 そういえばガソリンの暫定税率の話がどうなるか分からない状態だけど、ガソリンの値段が今後段々高くなっていくのは仕方が無いのかなという気もする。僕は田舎の出身だし、今はアメリカに家があるので、自動車がないと生活が難しい環境というのも良く分かるけど、学生が安い中古車を買ってきてお小遣い程度のお金でほいほいとドライブにいけるほど（というのは自分がやっていたことなのですが…）、地球にとってガソリンは安くない、ということなんだろうと思う。ヨーロッパで始ま
「2050年までに温室効果ガスを80％減」--カナダのオンタリオ州が環境政策を発表
文：Michael Kanellos（CNET News.com） 翻訳校正：佐藤卓、吉武稔夫、長谷睦2007年06月22日 22時43分 カナダのオンタリオ州は、ソーラーパネルメーカーなどの代替エネルギー関連企業を誘致するため、巨額の助成金や報奨金などを投じている。目指すは環境技術の一大中心地だ。 オンタリオ州政府は現地時間6月19日、いわゆる「グリーンテクノロジ」（地球環境に優しい技術）業界を発展させ、自動車やソーラーパネルのメーカーを誘致するため、約6億5000万カナダドル相当の財源を確保したと発表した。これとは別に、温室効果ガス排出量の削減を目的とする自治体施設の改修費用として、総計2億2000万カナダドルの助成金および貸与金を準備する。 さらに、オンタリオ州政府が発表した計画では、米環境保護庁（EPA）が推進する省エネルギープログラム「Energy Star」の認定を受けた電球や
IT業界のCO2排出量は航空業界並み--米国調査
調査会社のGartnerによれば、世界の二酸化炭素（CO2）排出量の2％をIT業界が占めており、これは航空業界並みの数字だという。 推定値は、世界中のオフィスのPC、サーバ、冷却装置、固定電話と携帯電話、LAN、オフィス用テレコミュニケーション、プリンタが使用する総エネルギー量に基づいている。 民間および政府機関で使われるITすべてと世界中の通信インフラの排出量も含まれているが、携帯電話とPC以外の家電製品の排出量は含まれていない。 Gartnerの調査担当バイスプレジデントであるSimon Mingay氏は、技術系企業は今後5年間で、もっと環境に優しい企業となるよう財政面、環境面、法律面でますます圧力を受けるようになる、と予測している。 IT企業経営陣の大多数は、環境および企業の社会的責任に関してすでに決められている方針を意識しておらず、企業活動が環境に与える影響を調査していない、とMi
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