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  • 米国:反格差デモ、全米に拡大 ネットで賛同者急増 - 毎日jp(毎日新聞)

    【ニューヨーク山科武司】世界金融の中心地、米ニューヨーク・マンハッタンのウォール街周辺で経済格差の拡大に抗議する若者らのデモは700人以上が逮捕された翌日の2日も続き、1500人以上が集会に参加した。行き過ぎた市場主義に異を唱える運動はボストンやシカゴ、西海岸ロサンゼルスなど全米各地に拡大中で、海外に飛び火する可能性も浮上している。 抗議運動はインターネットの会員制交流サイト・フェイスブックや簡易ブログ・ツイッターなどを通じて賛同者を増やしている。デモ参加者の一人はAP通信に「私たちの活動を伝える動画を見ている視聴者は3万人以上いる」と語った。 ボストンでは、バンク・オブ・アメリカ前で約1000人が抗議、24人が逮捕された。共同通信によると、ロサンゼルスでは数百人が市庁舎近くに集まり、経済政策の恩恵を受けているのは人口の1%にすぎないとして「我々が99%だ」と書かれたポスターを手に大通りを

    gyeonhwon
    gyeonhwon 2011/10/04
    やはりアラブの春が影響してるのか。
  • 福島第1原発:増え続ける廃棄物 循環注水3カ月 - 毎日jp(毎日新聞)

    東京電力福島第1原発事故で、高濃度の放射性汚染水を浄化して原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が格稼働して、9月27日で3カ月になった。今月上旬からは東芝製装置の単独運転に変わり、トラブルの多かった米仏製装置はバックアップに回る。これにより汚染水処理装置の稼働率向上が期待される一方、処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約4700分相当に達し、今後も増え続ける見通しだ。最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。 東電によると、米キュリオン社の装置と、8月に稼働を始めた東芝製の「サリー」は、軽石(ゼオライト)が入った「ベッセル」と呼ばれる円柱形の吸着装置に汚染水を通す。ベッセルは数日使うと交換し、使用後は放射性廃棄物になる。 仏アレバ社の装置は、汚染水の放射性物質を砂に吸着して薬品で沈殿させる。処理後に極めて高線量の汚泥が発生する。 これまでに発生した放射性廃棄物は、

  • 抗日映画:中台の評価二分 先住民描写巡り - 毎日jp(毎日新聞)

    【台北・大谷麻由美】日台湾統治(1895~1945年)時代の最大の先住民反乱「霧社事件」(1930年)を描いた台湾映画「セデック・バレ」の評価を巡り、中台間で熱い議論が起きている。映画は、日の高圧的統治に先住民のセデック族やタイヤル族が、民族の誇りをかけて戦った抗日実話を基に作製され台湾では好評。一方、中国のネット上では先住民の戦い方に、「野蛮」などと酷評する意見が多い。台湾側は「(中国人は)文化レベルが低いから理解できない」などと応酬している。 「セデック・バレ」は、台湾で記録的ヒット作となった日台の絆を描いた恋愛映画「海角七号」の魏徳聖監督が台湾史上最大の7億台湾ドル(約18億円)で制作した。前後編約4時間半の大作だ。台湾では今月9日から前編が上映されている。 映画では山中を自由自在に駆け回る先住民と日側との戦闘場面がダイナミックに描かれている。中国の抗日映画にありがちな極悪非

    gyeonhwon
    gyeonhwon 2011/10/02
    霧社事件映画化。たしかビビアンも出てる奴だよね。観たい。
  • 急接近:エマニュエル・トッドさん 「アラブの春」を予言、背景と見通しは? - 毎日jp(毎日新聞)

    <KEY PERSON INTERVIEW> 中東の民主化運動「アラブの春」の行方を国際社会がかたずをのんで見守っている。4年前に著書「文明の接近」でアラブ諸国の近代化を予言していた仏歴史・人口・人類学者のエマニュエル・トッド氏に予言の背景と今後の見通しを聞いた。【聞き手・福島良典、写真・秋山信一】 ◇出生率、識字率で先読み--仏歴史・人口・人類学者、エマニュエル・トッドさん(60) --「文明の接近」(藤原書店、石崎晴己訳)で「アラブの春」の到来を予言し、16日に邦訳が刊行された「アラブ革命はなぜ起きたか」(同)で予言に至る分析を説明されています。ソ連の崩壊、米国の衰退に続く「第3の予言」の的中です。どうやって先を読んだのですか。 ◆ 手法はソ連崩壊の場合と同じです。当時、ソ連の人々は共産主義体制に抵抗できないと言われていましたが、出生率(女性1人が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出

  • 東日本大震災:福島・飯舘でプルトニウム検出 原発から45キロ地点 - 毎日jp(毎日新聞)

    文部科学省は30日、東京電力福島第1原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内6カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初。原発80キロ圏内の広範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、影響が広範囲に及ぶことが改めて裏付けられた。 調査は6~7月、原発80キロ圏内の100カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計6地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム238が検出された。多くの地点でプルトニウム239、240も検出されたが、事故の影響か特定できないという。 文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、238は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された238は、同原発

  • 小泉元首相:自然エネ開発で「減原発」訴え - 毎日jp(毎日新聞)

    講演で脱原発依存、自然・再生エネルギー開発を提唱する小泉純一郎元首相=川崎市川崎区で2011年9月18日午後4時56分、高橋直純撮影 小泉純一郎元首相は18日、川崎市川崎区内で講演し、福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関して「政府は原発建設を進めてきたが、この費用を安全な自然エネルギー開発に使い、原発依存度を下げるべきだ」と述べ「減原発」実現を訴えた。 同時に「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘、原発はコスト面でも問題があるとの認識を示した。

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