asahi.com（朝日新聞社）：２号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡、３人目―福島第１ - 社会
東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計１２４個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。３号機でも来週行う。 １〜３号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで４カ所に設置され、１カ所につき３１個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。 また東電は３、２号機に続き、１号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。 一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた５０代の男性作業員が５日に体調不良を訴え、６日に死亡したと発表した。男性は８月から働いており、累積被ばく量は
asahi.com（朝日新聞社）：米民主党が「億万長者増税」計画 雇用対策の財源に - 国際
印刷 関連トピックスバラク・オバマ オバマ米大統領が提案している総額４４７０億ドル（約３４兆円）の雇用対策法案を巡り、米民主党指導部は５日、財源を捻出するため、年間１００万ドル（約７７００万円）超の所得がある富裕層に、所得税を５％幅引き上げる「億万長者増税」を打ち出した。野党・共和党側の反発は必至で、雇用法案を巡る与野党対立はさらに深まりそうだ。 米民主党のリード・上院院内総務は５日の会見で、「雇用創出策の財源にあてるため、１００万ドル以上の所得がある人々に、５％多く税金を払ってもらうことをお願いしたい」と語った。５％幅の億万長者増税で、４４７０億ドルの対策の全額を賄う計画だという。 減税や公共事業などから成る雇用対策法案は、オバマ米大統領が９月上旬に提案。大統領は、財源として、富裕層の所得控除の縮小や、石油企業への税優遇措置の廃止などをあてるとしていた。与党・民主党内には、財源の中
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」 - 社会
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
asahi.com（朝日新聞社）：派遣社員の自殺は過労死 最高裁、上告退ける - 社会
印刷 光学機器大手ニコン（東京）の工場に派遣された男性（当時２３）が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が、ニコンと派遣元の請負会社「アテスト」（名古屋市）の両社に約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、両社の上告を退ける決定をした。 ９月３０日付。両社に連帯して約７千万円の賠償を命じた２００９年７月の二審・東京高裁判決が確定した。 高裁判決によると、上段（うえんだん）勇士さんは１９９７年１０月から、アテストの従業員として、埼玉県熊谷市のニコン工場で製品検査にあたっていたが、９９年３月に同市の自宅マンションで自殺した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮が未使用燃料棒の買い取り打診 韓国側は拒否 - 国際
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 中国・北京で２１日に開かれた南北非核化協議で、北朝鮮が未使用の核燃料棒の買い取りを韓国側に求めたことがわかった。複数の６者協議筋が明らかにした。韓国側は拒否したが、北朝鮮が６者協議の再開に向けた交渉に前向きになっている兆候の一つと見ている。 南北朝鮮は２１日、日米韓が６者協議の再開に向けて北朝鮮に求めるウラン濃縮活動の即時停止など、５項目の事前措置を協議。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外務次官は、仮に事前措置を履行する場合の対価として、ウラン１０１．９トン分に当たる燃料棒１万４８００本の買い取りが可能かどうか打診したという。 李次官はこれに先立つ１９日、北京での民間セミナーで、プルトニウム型の核開発を２００７年２月以降は停止していると強調。未使用燃料棒の買い取り打診は、プルトニウム型核開発を放棄する可能性を示唆する意図もあったとみられる。協議で軽水炉の
asahi.com（朝日新聞社）：原発賛否の投稿数の差、少なく公表 エネルギー庁 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 経済産業省資源エネルギー庁が、九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開について説明したテレビ番組で、番組への投稿意見数を１１７件少なく公表していたことがわかった。実際の総数の１７％に当たる。公表分では再開賛成が反対を大幅に上回っていたが、総数ではその差が縮んでいた。 エネ庁などによると、番組は６月２６日に佐賀県民向けにケーブルテレビなどで中継され、メールなどによる視聴者らの意見や質問も紹介した。番組後、エネ庁は投稿意見が計５８９件で、内訳は賛成２８６、反対１６３、その他１４０と公表したが、これは途中集計だった。最終集計は計７０６件で、内訳は賛成３０２、反対２４１、その他１６３だった。 賛成意見から九電などの「やらせメール」１４１件を除くと、途中集計、最終集計ともに反対が賛成を上回るが、その差は途中が１８件、最終が８０件だった。 続きは朝日新聞デジ
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