ネットでみられるエコーチェンバー（共鳴室）現象というのをご存知でしょうか？ 似たもの同士がつながる閉じたネット環境で、同じ立場の意見をかわしあううちに強化され、「自分たちが正しく、多数派だ」と勘違いすることを指します。このエコーチェンバー現象はとてつもなく怖いもので、現代ネット社会では大きな問題となっています。 この現象によって、普通の人がひどく偏った情報を狂信的に信じて、他人から見たら信じられないような行動をとってしまったりします。 例えば、がん患者さんでも抗がん剤（がんに対する薬剤）に関して不正確な情報を強く信じてしまう人がいます。「アメリカでは抗がん剤は使われていない」「WHOは抗がん剤を禁止している」「効かない抗がん剤を使っているのは日本政府や製薬会社の陰謀だ」のような明らかなデマを頑なに信じて、がん治療をやめてしまい、食事療法のみでがんを治そうとしてしまったりします。 なぜ、この

失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業