【ワシントン=大島隆】旧日本軍の従軍慰安婦の問題を巡って、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、「アメリカも日本占領期には女性を活用した。何をやったか直視すべきだ」と米国務省の批判に反論したことについて、国務省のベントレル副報道官代行は20日の会見で、「この件についてはサキ同省報道官が先週強く非難した。大阪市長の新たな発言については承知していない」と述べた。 橋下氏のこれまでの発言 サキ報道官は16日、橋下氏が「慰安婦は必要だった」などと発言したことについて、「侮辱的で言語道断だ」と非難。これに対して橋下氏は17日の記者団とのやりとりで、「慰安婦制度を容認するとは一度も言ったことがない。日本の慰安婦制度も悪かったが、アメリカも何をやったかを直視して欲しい。占領期間中に沖縄の女性を活用したのは厳然たる事実だ」などと述べていた。 関連記事「慰安婦」来日、橋下氏を批判 広島と沖縄(5/19)
橋下徹大阪市長が、最大のピンチに立っています。慰安婦や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言が、内外の激しい反発を呼び、野党からも総スカンを食らいました。 深刻な「軍と性」の問題に、党首の立場で発言するにしては、配慮を欠いていたのは否めません。大いに反省してもらいたいところですが、某女性議員が市民の代表を「大阪の恥」となじったのは失礼すぎます。 こと慰安婦に関する発言については、16日付朝刊で阿比留瑠比記者がまとめたように「大筋正しい」といえるからです。 国を挙げて慰安婦を「性奴隷」と印象づけようとしている韓国や占領下の本土や沖縄での米兵の振る舞いを棚に上げている米国にとって橋下氏は格好の標的となりました。小紙は彼ら彼女らの尻馬に乗らず、事実に即してこの問題を追っていきます。(編集長 乾正人)
約130人が在籍する大阪市立常盤幼稚園で、運動をする園児たち=大阪市阿倍野区、水野義則撮影公立と私立の幼稚園数の推移 【左古将規】全国各地で公立幼稚園が姿を消しつつある。自治体の財政難や少子化のあおりで民営化や廃園が相次ぎ、10年間で全体の15%にあたる896の公立幼稚園がなくなった。今後も数年以内に大阪市と福岡市がすべての市立幼稚園を廃止する方針だ。しかし、「公立全廃」を危ぶむ声は多い。 大阪市は今年2月、市立59園を2015年春から順次、民営化するか、廃園にする方針を公表した。計画どおり進めば20年春には市立園がゼロになる。 4月19日、市立と私立の幼稚園の園長や保護者らとの意見交換会が開かれた。市立幼稚園側は「経験豊富な教員が多い」と公立の重要性を強調したが、大森不二雄教育委員は「民営化で財政負担を軽減させ、幼児教育の充実に使うべきだ」と主張し、譲らなかった。 出席した橋下徹
5月中旬、友人から携帯にメッセージが届いた。「日本では日本酒と、冷たいビールと、冷たい牛乳と、冷たいジュースと、冷たい水道水をそのまま飲んでも、わたしのお腹はなんともない! まだまだ食べたい飲みたいと思うくらい。中国ならそんなことをしたら1日もしないうちにバッタリだわ。ここは本当に素晴らしい国!」 中国のIT関連企業に勤めるチャンさんは、社員旅行で初めての日本滞在中だった。毎日のように彼女から届く写真とメッセージを見て、6日間の滞在を終えて帰国したチャンさんにお願いして仲の良い同僚のシュウさん、モンさん、ビンさんに集まってもらった。チャンさんが得意げに温泉地から送ってきた写真に浴衣と丹前を上手に着こなして仲良く写っていた男性3人組だ。 残業で遅くなる、というビンさんを待たずに、4人で鍋を囲みながらおしゃべりが始まった。 ――旅行に参加したのは何人くらい? シュウ:うちの社員は20人、あと旅
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第2次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。 橋下氏のこれまでの発言 戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要と
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの──。大手総合商社の広報担当者はごく当たり前のことのように言い放った。 中でも載せたいのが日本最大の経済ニュース媒体である日本経済新聞。 「書いてもらいたい案件をこちらからリーク(情報を漏らすこと)すれば、特ダネとして紙面で大きく扱ってもらえるし、うちだけじゃなく、多くの上場企業でやっている。海外案件ばかりで一般紙ではベタ記事になることの多い商社業界は、特にその傾向が強いけどね」 担当者はそう言って、リークから紙面化までの具体的なスケジュールを説明し始めた。それを図解したのが下の図だ。こうしたリークの仕組みは完全にマニュアル化されているという。 これまで日
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