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議会に代わって有権者全員で構成する「町村総会」の設置が検討課題に浮上している高知県大川村議会(定数6)で、朝倉慧(あきら)・村議会議長が15日、町村総会設置の検討が必要かなどを問う諮問書を川上文人・議会運営委員長に提出した。答申期限は12月20日。 地方自治法94条では、町村は議会を置かず有権者全員による議事機関の総会を設けられると定める。総務省によると、1950年代に東京都の旧宇津木村(現八丈町)で町村総会の設置例があるが、現在はないという。大川村は四国山地のほぼ中央に位置し、人口は約400人で、高齢化率は4割を超える。議員のなり手不足が課題で、2015年の村議選では現職6人が無投票当選した。 諮問書では、議会の維持について「不安を隠しきれない」と指摘。今後も困難を乗り越え、議会組織を構成できるか▽総会の設置条例の検討は必要か▽総会設置に村民の理解を得る手段▽どのように村長と協議するか、
三井住友銀行の源流のひとつとなる住友銀行は、日本最古の財閥と言われる住友財閥が明治時代に開設した銀行じゃ。 住友財閥は、江戸時代に、伊予国(現在の愛媛県)の新居浜にある別子銅山の開発で大きく成長し、1662年、泉屋両替店という両替店を大坂で開業する。 しかし、この泉屋両替店、1684年、為替を不達するというヘマをやらかし、一度お取り潰しの憂き目にあっておる。その後、再開するものの、明治時代に両替商の業務は終わる。 1895年、別子銅山と大阪の中継地となっていた尾道で開かれた住友家の家族会議「尾道会議」で銀行設立が決議され、住友銀行は発足したのじゃ。 三井住友銀行の元になった三井銀行は、三越百貨店の元になった越後屋三井呉服店がルーツじゃ。 年2回のツケ払いが主流だった江戸時代、店に陳列されておるものをその場でお金を払って買う「店前現金掛け値なし」の商法で大当たりした越後屋三井呉服店の三井家は
プロ野球公式戦開幕を3日後に控えた今年3月28日、甲子園球場から阪神高速道路1本を隔てて、徒歩わずか1分の距離にあるイオン甲子園店が、2カ月後の5月末で閉店する予定だと、毎日新聞が大阪版で報じた。実は、このニュースにショックを受けた野球ファンが少なからずいた。 毎日新聞の記事は、前日に共同通信が配信したニュースを転載したものだった。記事によると閉店の理由は業績不振としており、この物件の賃料を得たり、使い方を決めたりできる信託受益権を三菱地所が取得しているが、閉店後の施設の活用法は未定という内容である。 その後、三菱地所には問い合わせが殺到。三菱地所は今年2月28日に信託受益権を取得したことと併せて、具体的なスケジュールや計画の詳細は未定ながら、今後この施設を一時閉館し、リニューアル工事を実施したうえで、新たな商業施設として再オープンする計画であることを公表した。 イオン甲子園店と野球ファン
2017年5月12日頃から、世界各地でランサムウェアに感染する被害が相次いで報告されています。ランサムウェアはWannaCry等と名前が付けられているもので、これに感染する原因として、Windowsの脆弱性、及びその脆弱性を用いたNSAが開発したツールが関係している可能性があると各国のCSIRTやセキュリティベンダが注意喚起等を公開しています。Microsoftは今回の感染事案を受け、WindowsXPなどのサポートが切れたOSを対象とした緊急の更新プログラムも公開しました。 ここではこの世界中で発生したランサムウェア WannaCry の感染被害などについてまとめます。 インシデントタイムライン 以下は主に国内の関連事象を整理したもの。 日時 出来事 2016年9月16日 MicrosoftがSMBv1の使用停止を強く推奨する記事を公開。 2017年1月16日 US-CERTがSMBv1
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