“桜を見る会前夜祭”安倍首相の「ホテル名義の領収書」説明への疑問
今年の「桜を見る会」の前日にホテルニューオータニで開かれた前夜祭について、安倍首相は、昨日、「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」と説明し、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない。」と述べたそうだ（テレ朝ニュース）。 この「説明」には、いくつかの疑問と問題点がある。 「ホテル名義の領収書」と代金支払いの関係
「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相
【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。 政府側の従来の主張を根底から否定するもの この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。 総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。５０年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこ
甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか | 郷原信郎が斬る
本日（１月２１日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。 甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取った。 それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、２０１４年２月には神奈川県内の事
「カビ型違法行為」の恐ろしさが典型的に表れた「杭打ちデータ改ざん問題」
１０月１９日に、横浜市の大型マンションのデータ偽装問題に関して、【「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」】と題するブログ記事を出した。その後、この問題を発端に、データ改ざん問題は、杭打ち業界全体に拡大し、今や、建築業界全体の構造的な問題にまで発展している。 杭打ち工事のデータ改ざんの当事者である旭化成建材が施工したすべての建築物が調査の対象とされ、全国各地で次々とデータの流用等による改ざんが発見された。しかも、問題の発端となった不正に関わった複数の職員が、「改ざんは先輩に教わった」と証言していることが報じられ、杭打ち工事の最大手の企業「ジャパンパイル」でもデータの流用が行われていたことが公表されるに及んで、今回のデータの改ざん・偽装問題は、個人的な問題でも、個別の企業の問題でもなく、業界全体の問題であることが明白になった。 「偽装」「隠ぺい」「改ざん」「捏造」という言葉に
「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」
横浜市内の大型マンションが傾いた問題で、建設時の杭打ち工事で、建物の基礎となっている複数の杭が強固な地盤に届いておらず、杭打ちのデータに別の工事のデータが転用されていたことに加え、セメント注入量まで偽装されていたことが明らかになった。 デベロッパーは三井不動産レジデンシャル、元請け施工が三井住友建設、下請けが日立ハイテクノロジーズ、杭打ち工事を行った孫請けが旭化成建材と、いずれも日本を代表する企業ないし子会社であり、日本の企業のコンプライアンスが問われる事態に発展している。 同じようにマンション等の建築をめぐって発生した問題に、２００５年１１月に表面化した姉歯元一級建築士による耐震強度構造計算書偽装事件（「姉歯事件」）がある。この問題は、日本社会全体を巻き込む大きな問題となったが、その多くは、建築基準法に対する無理解、建物の耐震性についての誤解によるものだった。姉歯事件と比較すると、基礎と
東芝決算発表再延期、記者会見での室町社長の「責任」発言に唖然
今年６月末の提出が２か月延期され、８月末に予定されていた東芝の有価証券報告書の提出が、その期限の日の夕刻になって、９月７日まで、さらに７日間延期されることが発表された。 東芝のような大規模上場企業が、決算発表を延期すること自体が異例だが、それに加えて、再度の決算発表の延期というのは、全く前代未聞だ。 提出期限ぎりぎりでの延期の発表をした室町正志会長兼社長が、午後８時から記者会見を開き、そこで、９月７日の再延長期限を守ることはできるのかと質問され、「できないとは想定していませんが、万が一、そういう事態になれば、重い責任をとります」「極端にいうと、進退問題を含めて考えなければいけない」と述べたとのことだが、再度の決算発表延期という前代未聞の事態を受けて会見を開いた社長の言葉とは思えない。 「再度の決算発表延期」自体が、本来、絶対にあってはならないこと、許されないことであり、社長の「責任」は、そ
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