アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
【スクープ最前線】経団連クーデター計画「米倉会長は不適任」 後継に坂根コマツ会長有力 - 政治・社会 - ZAKZAK
財界の総本山・日本経団連内で、米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）を早期退陣させようとする計画がひそかに進んでいる。安倍晋三政権が、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として、政官業一体による経済再生に邁進するなか、米倉氏の健康問題や、安倍政権との連携などで不安が持ち上がっているという。財界を激震させる驚くべきクーデター計画を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。 「従来とは次元の違うレベル」「デフレと円高からの脱却には、政府と日本銀行の連携による大胆な金融緩和」「実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し上げ約６０万人分の雇用を創出する」 安倍首相は先週末、こうした言葉で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を発表し、内外に並々ならぬ決意を示した。補正予算額１３兆円。国や自治体の公共事業などを合わせた総事業費は２０兆円超。これはリーマン・ショック時（２００８年）を除けば「史上最大規模」とな
「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。
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日本の輸出先、米国が最大に OECDなど新統計公表 - 日本経済新聞
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