23日夕方、阪急・大阪梅田駅近くで商業施設の屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を歩いていた19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は男子高校生とわかり死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 23日午後6時前、大阪・北区にある阪急・大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前の路上で、屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を友人と2人で歩いていた兵庫県加古川市に住む19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は大阪府内に住む17歳の男子高校生とわかり、死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 警察によりますと男子高校生が商業施設の屋上につながる従業員専用の通路を通っている様子が施設内の防犯カメラに、記録されていたほか、屋上の扉が開いたことを知らせるセンサーで警備員が駆けつけたところ、誰もいない状態で、男子高校生のかばんが残されていたということです。 警察は飛

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

全国の福祉関係者が注目する裁判で、28日、2審の判決が言い渡されます。7年前、長野県の特別養護老人ホームでドーナツを食べた入所者が死亡したことをめぐり、准看護師がおやつの確認を怠ったとして業務上過失致死の罪に問われている裁判。1審では有罪とされ、介護の現場が萎縮しかねないという不安の声が上がっています。 1審の長野地方裁判所松本支部は去年3月、准看護師に過失があったとして罰金20万円の有罪判決を言い渡しました。 2審で弁護側は「ドーナツをあげると窒息するという認識は職員たちになかった」として改めて無罪を主張した一方、検察はおやつを確認する義務があったとして、控訴を退けるよう求めています。 准看護師が有罪とされると介護の現場が萎縮しかねないとして、無罪を求める27万人余りの署名が東京高裁に提出されるなど、医療や福祉に携わる全国の関係者の注目を集めています。 判決は28日午後3時に東京高等裁判

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

新型コロナウイルスの感染拡大で自粛していた旅行。 「いつ再開する？」「どこまで行く？」 そんな旅行への意識を探る調査結果がまとまりました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾／斉藤直哉／田隈佑紀） 調査を行ったのは、熊本県内の観光協会の有志でつくる団体です。 5月31日から6月2日にかけてWEB上でアンケート調査し、全国3000人余りから回答を得ました。 回答からは、消費者の観光への前向きな意識が見て取れます。 ＜旅行の時期「秋」が6割弱＞ 「今年度、いつごろ宿泊を含む旅行をしたいか？（複数回答可）」という質問に対しては、「秋頃（9～11月）」という答えが59％と最も多く、次いで「8月」が43％、「今年度は行かない」という人は12％にとどまりました。 ＜半数近くが「日本中どこでも」＞ 「今年度、旅行に行くならどの範囲まで？」という質問には、「日本中どこでも」が47％と最も多く、「自分の住む

東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

昨年度１年間に自殺した小中学生と高校生は332人で、昭和63年度以降、最も多かったことが文部科学省の調査で明らかになりました。一方で、亡くなった理由については、６割近くが「不明」とされていて専門家は、「子どもの自殺は心理的な要因が大きいため一つ一つの詳細な検証が再発防止に欠かせない」と指摘しています。 文部科学省は、全国の小・中学校や高校から報告を受けた子どもたちの自殺の件数を毎年度、公表しています。 その結果、昨年度、自殺した児童生徒の数は男子が193人、女子が139人の合わせて332人で、前の年度から82人、1.3倍の増加となりました。 内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人です。全世代の自殺者数は、去年２万人余りで、ピーク時の６割ほどにまで減っていますが、子どもたちの自殺は昭和63年度に、今の方法で統計を取り始めて以降最も多くなりました。

ことし８月、水戸市の商業施設の立体駐車場から生後４か月の長男を抱きかかえて飛び降り、長男を死亡させたとして、32歳の母親が殺人の疑いで警察に逮捕されました。警察は母親が無理心中を図ろうとしたとみて詳しいいきさつを調べています。 飛び降りた際に関谷容疑者も腰の骨などを折る大けがをして入院して治療を受けていたため、警察は退院を待って殺人の疑いで逮捕しました。 調べに対して容疑を認め、「子どもと一緒に死のうと思った」などと供述しているということです。 警察は無理心中を図ろうとしたとみて、さらに詳しいいきさつを調べています。

全域が避難の対象になった場合、どう行動すればいいのでしょうか。災害時の情報伝達に詳しい日本大学の中森広道教授は「全域といってもすべての場所が危険だというわけではないので、自治体が出しているハザードマップを見たり、自治会長などに聞いたりして、住んでいる地域の中で安全を確保できる場所に避難してほしい」と話しています。 具体的には、ハザードマップは各自治体のホームページなどで公表されていて、災害の種類ごとに設けられている避難所を確認することができます。 また、企業の対応については、自宅が災害のおそれがあるような場所や通勤の途中にう回路がないような場所に住んでいる従業員は職場にとどまらせるという選択肢もあると話しています。 中森教授は「避難指示というのは、避難勧告より切迫感が高まった状況だ。自発的に情報を集めながら今どこにいれば安全なのかを考えて避難行動につなげてほしい」と話しています。

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

法律の上限を上回る金利で女性に金を貸し付けたとして、大阪・千早赤阪村の３６歳の職員が逮捕されました。 警察によりますと、金を貸す条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 逮捕されたのは、千早赤阪村の人事財政課主査、藤田祐容疑者（３６）で、警察によりますと３年前からことしにかけ、２０代と４０代の女性２人に対して、法律が定める上限を大幅に上回る金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、藤田主査はインターネットの掲示板を通じて女性と知り合い、金を貸していましたが、その融資の条件として性的な対価を要求する「ひととき融資」と呼ばれる行為をしていたということです。 調べに対して容疑を認め、「お金も返ってくるし、性的な行為もできてすばらしい融資だと思った」と供述しているということです。 職員が逮捕されたことを受け、千早赤

各地のテーマパークどうしの競争が激しくなる中、「東京ディズニーシー」で2500億円を投じる大規模な拡張工事が始まりました。 総工費は2500億円余りで、ディズニーシーの開園以来、最大規模の拡張となります。 「アナと雪の女王」などの映画を題材にした４つのアトラクションやホテルなどが建設され、2022年度に開業する予定です。 運営会社 オリエンタルランドの加賀見俊夫会長は「世界中で東京にしかないオンリーワンのテーマリゾートとして、一層進化させていきます」と話しました。 ウォルト・ディズニーのアイガーＣＥＯは「日本の皆さんがディズニーをこれほど受け入れてくださりうれしい。新たな魔法の世界の幕開けを心待ちにしています」と話しました。 東京ディズニーリゾートの昨年度の入園者は3200万人余りと４年ぶりに過去最高を更新しましたが、大阪の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」など各地のテーマパークとの競争

インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは

いつもより休日が増える今回の大型連休。しかしネット上では長く続く休日に対して、学校が休みのため毎日の食事作りが大変とか、派遣で働いているから給与が減るなど、嘆きの声が相次いで投稿されています。 ネット上では学校などが休みとなる中、10連休中の食事作りの負担を嘆くツイートが相次いでいて、「朝昼晩と10連休で30食、４人分で120人前、実際どうしよ」とか、「外食行こうにもアレルギー＆激混み10連休いらねぇ」など連日の食事作りに今からうんざりするといった声が上がっています。 また「毎食作らないといけない恐怖・・・。救いは夫も10連休。分担で乗り越える！」など、家族の分担で乗り切ろうという人や、「10連休に備えてカップ麺やレトルト食品や冷凍食品を買い込んでいる。人が多いから出かけたくない、外食も混むだろうし」など、負担を減らす準備をしている人もいました。 また、「10連休前にできるかぎり仕事を片づ

脳の中の電気信号を読み取り、話しことばに変換することにアメリカの研究グループが成功し、脳の障害などによってことばが出ない人とのスムーズな意思の疎通につながる技術として注目されています。 研究グループは、脳内で出される電気信号を検知する装置を人に取り付け、数百の文章を声に出して読んでもらうことで、声に出す際に唇や舌、あごやのどを動かすのにどのような信号が関わっているかをＡＩ＝人工知能を使って詳しく解析しました。 そしてこの解析を基に脳内の信号を解読して音声に変換するコンピューターのシステムを作り試したところ、脳内の信号を基に100余りの文章を音声にすることができたということです。 文章によってはほとんどの人が正確に聞き取れたということで、研究グループは、脳の信号を読み取って文章を音声に変換することができたのは初めてだとしています。 研究グループは、現時点では限られた文章しか音声にできておらず

三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになりました。 当時、世界で最も過酷と言われるダカールラリーで活躍したほか、四輪駆動車でスキーなどに出かけるスタイルは若者の間で一大ブームとなりました。しかし、ブームが去ると販売が伸び悩み、去年１年間の国内での販売台数は数百台にまで減っていました。 関係者によりますと、三菱自動車は近く発表するモデルを最後にパジェロの国内での販売を取りやめるということで、早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 パジェロは、岐阜県の工場で生産され、このところは多くが中東やオーストラリアなど海外に輸出されていて、国内販売を取りやめた後も、海外での販売は続けるということです。

スマートフォン向けの人気ゲーム「モンスターストライク」で他人のアカウントに不正にアクセスしたなどとして千葉県の39歳の男が警察に逮捕されました。男は、ゲームの操作を代行し、キャラクターのレベルを上げるゲーム代行業を自称していて「およそ1500万円の報酬があった」と供述しているということです。 警察によりますとことし５月、スマートフォンの人気ゲーム「モンスターストライク」で福島県いわき市の40代男性のアカウントに不正にアクセスして乗っ取ったとして不正アクセス禁止法違反などの疑いが持たれています。 被害にあった男性は、ゲームのキャラクターの育成を依頼するため阿部容疑者に自分のパスワードを教えましたが、その後、勝手にパスワードを変更されアカウントを乗っ取られてしまったということです。 警察によりますと、阿部容疑者はゲームの操作を代行しキャラクターのレベルを上げることを請け負っていて、過去４年間の

およそ１年前、44人を乗せて大西洋を航行中に消息を絶った南米アルゼンチン海軍の潜水艦が、アルゼンチンの沖合で発見されました。生存者はいないとみられ、政府は、今後、引き揚げられるかどうか検討することにしています。 その後、何も手がかりがないまま１年が過ぎましたが、17日、アルゼンチン海軍は、「サンフアン」が発見されたと発表しました。 それによりますと、捜索を依頼していたアメリカの海底探査企業が、アルゼンチンのバルデス半島の沖合、水深800メートルの海中で発見したということです。生存者はいないとみられます。 乗組員の家族らの間ではアルゼンチンの政府や海軍に対するいらだちの声が強まっていただけに、政府は、今後、「サンフアン」を引き揚げられるかどうか検討することにしています。