「外国人支援士」とは、「外国人」（※日本国籍を持たない者）が日本で暮らすための生活上の支援等を行う専門職として、法務省内で設置が議論されたことがある公的資格です。時事通信社が行った現出入国在留管理庁長官の佐々木聖子氏へのインタビュー記事（２０１９年８月２８日）にて登場しました。 当該記事においては、現行制度の「登録支援機関」を中心とした支援体制が育ち、広まり、機能することが先決とされ、あくまで将来的な構想案の１つとして声が上がっただけに過ぎません。しかし、外国人の方々の支援は「共生」を目指す日本においては喫緊の課題であることは間違いなく、そういった外国人の支援を専門とする人材の国家的な養成の必要性は必然的なものであると筆者（代表社員野村篤司）は考えています。 ましてや現役の出入国在留管理庁長官という公職者（しかも高級官僚）が、大手マスメディアへのインタビューという公式に近い場で言及した点も

申請受付票には、上の参考画像のとおり、 ①申請を受け付けた日（年月日） ②申請者名（＋申請件数） ③受付番号 ④注意文言（お知らせ） ⑤出入国在留管理局の連絡先 の５点が明記されております。この中で、特に「③受付番号」は、膨大な申請を監理するために重要な番号となりますので、申請受付票を受け取ったら写真に撮っておくなど、しっかりとした管理が重要です。この番号がわかっている場合は、審査状況の確認等がスムーズに行われます。

※右の書籍は、代表社員野村篤司が執筆した採用担当者向けの書籍です。外国籍の方々の採用や雇用、その他入管法の理解のため、ぜひご一読ください。Ａｍａｚｏｎ又は全国の書店にて販売中です。 帳簿とは，少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。 ①支援実施体制に関する管理簿 ・登録支援機関の氏名又は名称，住所，代表者氏名，法人番号，役員の氏名，役職及び住所 ・支援を行う事業所の名称，住所及び連絡先 ・職員数（常勤・非常勤職員数の内訳） ・支援実績（毎月における支援人数，行方不明者数） ・支援責任者の身分事項，住所，役職及び経歴（履歴書，就任承諾書） ・支援担当者の身分事項，住所，役職及び経歴（履歴書，就任承諾書） ・対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項（委託契約書，通訳人名簿） ②支援の委託契約に関する管理簿 ・受託した支援業務に関する事項（委託契約書） ・支援経費の収支に

上記の図（右上部）の通り、「登録支援機関」は１号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関（受け入れ機関、雇用する企業）からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「１号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。 【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き（役割・登録要件（審査基準）・必要書類・申請先など）について、代理申請（申請代行）を行う行政書士法人エベレストが解説！ １号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、

【経営管理ビザ】在留期間更新許可申請の必要書類について 本記事では、在留資格「経営・管理」に関する「在留期間更新許可」申請に必要な書類についてご案内致します。なお、事案によって、以下の書類以外にも必要なものがございますので、予めご留意ください。また、以下の書類の全てを提出しなくても「受理」はされます。早い審査完了を目指すためには、「審査に必要な書類をすべて出し切る」ことがポイントです。できる限り、提出するようにしましょう。 ＜在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請の必要書類一覧＞ （１）在留期間更新許可申請書 ※顔写真について、前回申請時のものを使用しないようにご注意ください。 （２）直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表）又は確定申告書の写し（※個人事業の場合） ※赤字決算の場合、事業の継続性に疑義が出るため、要注意です。お問合せ下さい。 （３）法人としての納税証明書各種（法人税

東京・名古屋・大阪の「外国人就労ビザ申請相談所™」とは、行政書士法人エベレスト（東京都港区・名古屋市中村区・大阪市北区）内にて結成された「就労ビザ」に集中特化した支援チームが運営するサービス名称です。以下の特長を有しています。

在留資格「留学」をもって日本へ滞在する外国籍の方が、在留資格「経営・管理」への変更申請することは、経営管理ビザに関する要件を満たしていれば可能になりますが、次の点で注意が必要となります。これは、在留資格「留学」で日本に滞在していた方が、実質は就労が目的であり、大学を卒業又は進級できないことで、「経営管理ビザ」を形式的に活用した不法滞在事例が多くなっているためです。以下の場合では出入国在留管理庁は慎重に審査していますので、虚偽ではない場合は、慎重に申請準備を行いましょう。 （１）通っている学校を「卒業」できない場合 →「卒業できないけど日本に滞在を希望しているだけでは？」と疑わしいためです。卒業できない場合に「変更」が直ちに認められないわけではありませんが、退学（中退）とともに、一旦は本国に帰国するように入管担当者から勧められる場合があります。 （２）原則週２８時間を超えての就労がある場合

日本においては、早い人では５５歳で会社員を退職し、セカンドライフとして退職金を元手に起業することも珍しくなくなってきています。「５５歳」の方には失礼ですが、「シニア起業」という言葉が新聞でも掲載され、実際に日本政策金融公庫ではシニア企業向けの融資制度が用意されていたりします。日本では社会保障制度が維持できるか不安視されているため、国としても定年後の生計を自立して確保して欲しい思惑とも一致するようで今後も増えていくことは間違いないでしょう。それでは、「経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の審査上は、年齢が許可・不許可に影響を及ぼすのでしょうか。 ①結論：事業の継続性に疑義が出なければ年齢は関係なし 『経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～在留シェルパ～』の申請データでは、年齢が６０歳以上だからと言って、それのみをもって「経営管理ビザ」が不許可になることはありません。し

２０１９年４月より大きな組織変更があり、「出入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされました。この組織再編に伴い、従事する職員（公務員）数も増加されるとのことですが、現状の「経営管理ビザ」にの審査期間については「３か月前後」が平均的になっています（２０１８年９月頃～２０１９年３月末までの６か月間の当社データに基づく）。もちろん事案により、また管轄の出入国在留管理局（支局）により異なりますが、大変混雑している状況に変わりはないようです。なお、審査期間が長い＝不許可可能性が高いというわけでもなく、単純に申請件数が増えているのではないでしょうか。審査期間中は、滞在しているとしても「経営・管理」活動が担えるわけではありませんので、事業開始が遅くなり、売上減少、最悪取引中止などにも繋がりかねません。せいぜい１か月程度で審査が完了するように審査状況の改善を期待するばかりです。 【経営管理ビザ】審査

表題の通り、「在留資格申請手続き」について、「オンライン申請」が認められることとなりました。関連記事については、下記リンク先でもご確認頂けます。 【出入国在留管理庁】在留申請手続のオンライン化がスタート!! 【法務省】在留資格手続のオンライン化について ２０１８年６月に閣僚決定された「未来投資戦略２０１８」において，「外国人を適正に雇用し，また，外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に，外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を本年度から開始する」とされたことを踏まえ，法務省では，在留資格手続のオンライン化を検討してまいりました。 そして，本年３月２２日，改正出入国管理及び難民認定法施行規則を公布するとともに，本日，入国管理局ホームページに手続等に関する情報を掲載しました。 また，本年３月２９日，在留期間更新許可申請等をオンラインで行うための事

【特定技能ビザ】比較表でバッチリ理解！特定技能ビザと他の就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、技能実習、資格外活動）との違いについて比較しました~行政書士法人エベレストが解説！ ２０１９年４月１日～改正入管法の施行により新たにスタートする在留資格「特定技能」ですが、この在留資格に関わらず、外国籍の労働者を雇用するための在留資格、いわゆる「就労系ビザ」は複数存在します。新制度開始前の多用な時期ではありますが、ご要望にお応えして「比較表」を作成しましたので、ダウンロードのうえ、ご覧ください。なお、同業者の方のご利用は固くお断りいたします。

２０１９年４月１日に施行される新しい在留資格「特定技能（１号）」で活動する外国人を使用するには、「海外から採用する方法」と「日本の国内在留者を採用する方法」の２つがあります。本ブログでは、１号特定技能外国人を海外から採用する方法について、その手順に従い、解説いたします。なお、「日本の国内在留者を採用する方法」の手順については、下記のブログ記事をご参照ください。 ⇒日本企業（受け入れ機関）が日本国内から在留資格「特定技能１号」での外国人材を採用する手順について 当然ですが、まずは在留資格「特定技能（１号）」の要件を満たす、外国人材を見つけてこなくてはなりません。海外採用する方法としては、次の２つの方法があります。 （１）自社で海外の大学や専門学校等の教育機関や就職イベントに出展して、自力で採用活動を行う。 →人材採用にあたり専門の「人事部」があるような比較的規模の大きな日本企業にオススメの方

２０１９年４月１日より新しい在留資格「特定技能」制度がスタートしました。ご存じの方も多くいらっしゃるかと存じますが、この「特定技能」制度が始まる前の日本の労働市場を取り巻く在留資格制度においては、「労働力」として真正面から雇用、活用できる外国人（※日本国籍を持たない方のこと）材は、基本的に「身分系在留資格（永住者や日本人の配偶者等）」又は「就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務や技能、高度専門職等）」に限られており、「人手不足を補うために、外国籍の労働者を雇用したくても、（法令上）雇用できない！」状態が長らく続いていました。 だからといって無理に雇用することは決して良くないことであり、当然ながら違法にもなり得ることですが、結果として「技能実習生」を本来の制度の目的（※技能の国外移転による国際貢献）とは違う形で「労働者」として考えて雇用する企業が増えてしまったり、留学生や家族滞在といった在

特定技能ビザとは？「特定技能」について、特定技能評価試験の内容、認められる産業分野や業種、転職の可否、留学生から変更時の注意点、在留資格申請方法など、行政書士法人エベレストが特定技能制度を徹底解説！