行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～
【経営管理ビザ】在留期間更新許可申請の必要書類について 本記事では、在留資格「経営・管理」に関する「在留期間更新許可」申請に必要な書類についてご案内致します。なお、事案によって、以下の書類以外にも必要なものがございますので、予めご留意ください。また、以下の書類の全てを提出しなくても「受理」はされます。早い審査完了を目指すためには、「審査に必要な書類をすべて出し切る」ことがポイントです。できる限り、提出するようにしましょう。 ＜在留資格「経営・管理」の在留期間更新許可申請の必要書類一覧＞ （１）在留期間更新許可申請書 ※顔写真について、前回申請時のものを使用しないようにご注意ください。 （２）直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表）又は確定申告書の写し（※個人事業の場合） ※赤字決算の場合、事業の継続性に疑義が出るため、要注意です。お問合せ下さい。 （３）法人としての納税証明書各種（法人税
【経営管理ビザ】在留資格「留学」から「経営管理」に変更する際の注意点 | 行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～
在留資格「留学」をもって日本へ滞在する外国籍の方が、在留資格「経営・管理」への変更申請することは、経営管理ビザに関する要件を満たしていれば可能になりますが、次の点で注意が必要となります。これは、在留資格「留学」で日本に滞在していた方が、実質は就労が目的であり、大学を卒業又は進級できないことで、「経営管理ビザ」を形式的に活用した不法滞在事例が多くなっているためです。以下の場合では出入国在留管理庁は慎重に審査していますので、虚偽ではない場合は、慎重に申請準備を行いましょう。 （１）通っている学校を「卒業」できない場合 →「卒業できないけど日本に滞在を希望しているだけでは？」と疑わしいためです。卒業できない場合に「変更」が直ちに認められないわけではありませんが、退学（中退）とともに、一旦は本国に帰国するように入管担当者から勧められる場合があります。 （２）原則週２８時間を超えての就労がある場合
【経営管理ビザ】年齢が６０歳以上でも許可されるか | 行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～
日本においては、早い人では５５歳で会社員を退職し、セカンドライフとして退職金を元手に起業することも珍しくなくなってきています。「５５歳」の方には失礼ですが、「シニア起業」という言葉が新聞でも掲載され、実際に日本政策金融公庫ではシニア企業向けの融資制度が用意されていたりします。日本では社会保障制度が維持できるか不安視されているため、国としても定年後の生計を自立して確保して欲しい思惑とも一致するようで今後も増えていくことは間違いないでしょう。それでは、「経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の審査上は、年齢が許可・不許可に影響を及ぼすのでしょうか。 ①結論：事業の継続性に疑義が出なければ年齢は関係なし 『経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～在留シェルパ～』の申請データでは、年齢が６０歳以上だからと言って、それのみをもって「経営管理ビザ」が不許可になることはありません。し
【経営管理VISA】新規案件に関する最近の審査期間の状況について | 行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～
２０１９年４月より大きな組織変更があり、「出入国管理局」が「出入国在留管理庁」へ格上げされました。この組織再編に伴い、従事する職員（公務員）数も増加されるとのことですが、現状の「経営管理ビザ」にの審査期間については「３か月前後」が平均的になっています（２０１８年９月頃～２０１９年３月末までの６か月間の当社データに基づく）。もちろん事案により、また管轄の出入国在留管理局（支局）により異なりますが、大変混雑している状況に変わりはないようです。なお、審査期間が長い＝不許可可能性が高いというわけでもなく、単純に申請件数が増えているのではないでしょうか。審査期間中は、滞在しているとしても「経営・管理」活動が担えるわけではありませんので、事業開始が遅くなり、売上減少、最悪取引中止などにも繋がりかねません。せいぜい１か月程度で審査が完了するように審査状況の改善を期待するばかりです。 【経営管理ビザ】審査
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33種類ある「在留資格」の中で も、高難度な「経営・管理」ビザ に特化することで得られた 専門性の高い申請ノウハウ。
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経営管理ビザの申請に用いる事業計画書雛形（Ｅｘｃｅｌ）と記載例（書き方） - 行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～