外国人支援士とは？特定技能制度の開始と合わせて議論された資格について行政書士法人エベレストが解説！
「外国人支援士」とは、「外国人」（※日本国籍を持たない者）が日本で暮らすための生活上の支援等を行う専門職として、法務省内で設置が議論されたことがある公的資格です。時事通信社が行った現出入国在留管理庁長官の佐々木聖子氏へのインタビュー記事（２０１９年８月２８日）にて登場しました。 当該記事においては、現行制度の「登録支援機関」を中心とした支援体制が育ち、広まり、機能することが先決とされ、あくまで将来的な構想案の１つとして声が上がっただけに過ぎません。しかし、外国人の方々の支援は「共生」を目指す日本においては喫緊の課題であることは間違いなく、そういった外国人の支援を専門とする人材の国家的な養成の必要性は必然的なものであると筆者（代表社員野村篤司）は考えています。 ましてや現役の出入国在留管理庁長官という公職者（しかも高級官僚）が、大手マスメディアへのインタビューという公式に近い場で言及した点も
【ビザ】申請受付票を紛失！再発行はできる？申請受付票がなくても在留カードは発行可能？その疑問に申請取次行政書士が回答いたします！【入国管理局からの結果通知ハガキ】
申請受付票には、上の参考画像のとおり、 ①申請を受け付けた日（年月日） ②申請者名（＋申請件数） ③受付番号 ④注意文言（お知らせ） ⑤出入国在留管理局の連絡先 の５点が明記されております。この中で、特に「③受付番号」は、膨大な申請を監理するために重要な番号となりますので、申請受付票を受け取ったら写真に撮っておくなど、しっかりとした管理が重要です。この番号がわかっている場合は、審査状況の確認等がスムーズに行われます。
【登録支援機関の帳簿】登録支援機関に登録された後に行う５つのこと（帳簿作成等）
※右の書籍は、代表社員野村篤司が執筆した採用担当者向けの書籍です。外国籍の方々の採用や雇用、その他入管法の理解のため、ぜひご一読ください。Ａｍａｚｏｎ又は全国の書店にて販売中です。 帳簿とは，少なくとも次の事項が記載されていなければなりません。 ①支援実施体制に関する管理簿 ・登録支援機関の氏名又は名称，住所，代表者氏名，法人番号，役員の氏名，役職及び住所 ・支援を行う事業所の名称，住所及び連絡先 ・職員数（常勤・非常勤職員数の内訳） ・支援実績（毎月における支援人数，行方不明者数） ・支援責任者の身分事項，住所，役職及び経歴（履歴書，就任承諾書） ・支援担当者の身分事項，住所，役職及び経歴（履歴書，就任承諾書） ・対応可能な言語及び同言語による相談担当者に関する事項（委託契約書，通訳人名簿） ②支援の委託契約に関する管理簿 ・受託した支援業務に関する事項（委託契約書） ・支援経費の収支に
【支援委託手数料(報酬)の相場】登録支援機関の委託手数料の料金相場はどのくらい？予定費用（説明書）は？委託には月額いくらの費用（コスト）がかかるの？
上記の図（右上部）の通り、「登録支援機関」は１号特定技能外国人の生活支援等について、所属機関（受け入れ機関、雇用する企業）からの委託を受けて支援を代行して行うのが業務内容です。行政書士法人エベレストが受ける質問でよくある勘違いが、「１号特定技能外国人を自社で雇いたいから登録支援機関になりたい」というもの。これは全くの制度の勘違いですので、ご注意くださいね。そもそも「登録支援機関」についての理解が甘いと感じていらっしゃる方は、先に以下のブログ記事をご参照ください。 【登録支援機関まとめ】登録支援機関の登録申請手続き（役割・登録要件（審査基準）・必要書類・申請先など）について、代理申請（申請代行）を行う行政書士法人エベレストが解説！ １号特定技能外国人支援計画については、以下の運用要領に詳細が掛かれていますが、主に、事前ガイダンス、出入国する際の送迎、適切な住居の確保、生活オリエンテーション、
日本語学校を設立するには？手続きは？スケジュールは？行政書士が解説します～日本語学校設立（開設／開校）手続き支援サービス～（愛知県内全域対応） - 【名古屋】行政書士法人エベレスト／外国人ビザ・相続遺言・ものづくり補助金・サ高住開設等の申請代行の無料相談
日本語学校（日本語教育委機関）とは、日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う教育機関を言います。狭義では、在留資格「留学」を付与することができる機関を意味し、留学告示（平成２年法務省告示第１４５号）に記載された教育機関を指します。「教育機関」というと、文部科学省の所管であるとイメージされますが、「外国人」に関する教育機関であるため、出入国在留管理庁の所管となっています。 →参考：日本語教育機関について（文部科学省） 前述の「留学告示」に記載してもらうためには、いくつかの基準（要件）を満たさなくてはならず、その数は少なくありません。全てではありませんが、いくつかの主要な要件を、以下に記載致します。 （１）日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎（※１）を有すること （２）設置者が日本語教育機関を経営するために必要な識見を有すること （３）校長が以下のいず
【経営管理ビザ】在留資格「留学」から「経営管理」に変更する際の注意点 | 行政書士｜経営管理ビザ（ＶＩＳＡ）と外国人会社設立に強い行政書士法人～名古屋・大阪・東京入国管理局対応の在留シェルパ®～
在留資格「留学」をもって日本へ滞在する外国籍の方が、在留資格「経営・管理」への変更申請することは、経営管理ビザに関する要件を満たしていれば可能になりますが、次の点で注意が必要となります。これは、在留資格「留学」で日本に滞在していた方が、実質は就労が目的であり、大学を卒業又は進級できないことで、「経営管理ビザ」を形式的に活用した不法滞在事例が多くなっているためです。以下の場合では出入国在留管理庁は慎重に審査していますので、虚偽ではない場合は、慎重に申請準備を行いましょう。 （１）通っている学校を「卒業」できない場合 →「卒業できないけど日本に滞在を希望しているだけでは？」と疑わしいためです。卒業できない場合に「変更」が直ちに認められないわけではありませんが、退学（中退）とともに、一旦は本国に帰国するように入管担当者から勧められる場合があります。 （２）原則週２８時間を超えての就労がある場合
【特定技能】外国人採用と在留資格申請の行政書士法人エベレスト
２０１９年４月１日より新しい在留資格「特定技能」制度がスタートしました。ご存じの方も多くいらっしゃるかと存じますが、この「特定技能」制度が始まる前の日本の労働市場を取り巻く在留資格制度においては、「労働力」として真正面から雇用、活用できる外国人（※日本国籍を持たない方のこと）材は、基本的に「身分系在留資格（永住者や日本人の配偶者等）」又は「就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務や技能、高度専門職等）」に限られており、「人手不足を補うために、外国籍の労働者を雇用したくても、（法令上）雇用できない！」状態が長らく続いていました。 だからといって無理に雇用することは決して良くないことであり、当然ながら違法にもなり得ることですが、結果として「技能実習生」を本来の制度の目的（※技能の国外移転による国際貢献）とは違う形で「労働者」として考えて雇用する企業が増えてしまったり、留学生や家族滞在といった在
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【東京・名古屋・大阪】外国人就労ビザ申請相談所™（中国語・英語・韓国語対応） - 行政書士｜東京都港区・名古屋市中村区・大阪市北区の行政書士法人なら、行政書士法人エベレスト！【相続遺言・サ高住・在留資格ビザ・登録支援機関等】