主張/公的医療とＴＰＰ/「名ばかり皆保険」になる危険
安倍晋三内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。 根幹崩す内容が次々と すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。 「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、ＷＨＯ（世界保健機関）
国民皆保険維持迫る/高橋氏 混合診療解禁のＴＰＰ
日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で「国民皆保険を守るというなら、混合診療の全面解禁をすべきではない」と迫りました。 田村憲久厚労相が「国民皆保険が交渉で議論されたという話はない」と答えたのに対し、高橋議員は、医療は金融や保険サービスの分野で議論の対象とされると指摘。政府の規制改革会議で「混合診療」解禁に向けた議論がされていることもあげ、「公的医療保険の範囲が狭められ自由診療が拡大すれば、医療が単なる投資、金融の問題になってしまう」と追及しました。 田村厚労相は「保険外の先進医療などは一般化して（保険の）枠に入れていくことが前提。公的保険範囲が狭められることはありえない」と述べました。 高橋議員は、先進医療がすでに１００をこえ、田村厚労相自身、会見で費用対効果で保険に乗せることが難しいと述べていることを指摘。「保険でカバーする部分が縮まりかねな
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