日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、「修正案」でも事実上の永久秘密になる危険性を指摘しました。 井上氏は、有効期間上限の３０年が「修正協議」でなぜ６０年になったのかと質問。修正提案者の桜内文城衆院議員（維新）は「よほど意味があるわけではない。（政府案の）倍がふさわしいのではないか」などと無責任な説明を繰り返しました。 井上氏は、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問。森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えました。 井上氏は、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密

東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金をしていたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。 トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。 復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。 本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。 その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。 このうち補助金の辞退後や交付決定前

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２９日夜、ＢＳテレビ「日経プラス１０」に出演し、「消費税増税で国民の負担は増加！　国会議員の身を切る改革は」をテーマに自民党の柴山昌彦衆院議員と討論しました。 小池氏は「賃金も上がっていない状況で消費税増税すれば景気も財政も破綻する。定数削減したから消費税増税をしてよいとはならない」と述べました。その上で、普通選挙が決まった１９２５年と比べ日本の人口は２倍になったのに国会議員数は逆に少なくなっている事実を示し、「定数削減はするべきではない。『身を削る』というなら議員定数でなく政党助成金をやめるべきだ」と語りました。 コメンテーターの岩井奉信日大教授も、ヨーロッパでは人口１０万人に国会議員１人、日本にこれをあてはめると１３００人の国会議員になると指摘し、「身を削るとは定数削減の問題ではない」と述べました。 番組では、国会議員１人あたり年間１億円かかるとい

政府・与党が今国会で成立を狙う「秘密保護法案」について地方紙が相次いで社説で反対を表明し、徹底審議・廃案を求めています。 社説では、▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民に何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪う▽国会の立法権や国政調査権を制限する―という法案の問題を共通して指摘しています。 沖縄タイムス２８日付、琉球新報２６日付はともに「廃案にすべきだ」と主張。琉球新報は、日本政府がオスプレイの普天間基地配備計画を１７年前に知っていながら米側に隠すよう求め続け、それを示す文書を市民団体が米国の公文書から見つけ出した行為すら「秘密保護法違反」に問われかねないと指摘し、「この法案はまさに『政府保護法案』であり、『国民監視法案』」と批判しています。 西日本新聞２６日付は、過去１５年で国家公務員法による主な情報漏えい事案は５件あるが、実刑判決が下ったのは１件だけだったことをあ

「これは『赤旗』のスクープだと思う」。民主党の長妻昭議員が２１日の衆院予算委員会で、自民党がゼネコン業界に政治資金４億７１００万円の政治献金を請求していたことを暴露した「しんぶん赤旗」日曜版（７月７日号）の報道を取りあげて、政府をただしました。 安倍晋三首相は「参院選の党首討論で共産党の志位委員長に資料を見せられ、その後、そういう事実があったと承知している」と述べ、首相として国会で初めて事実を認めました。 この文書は、日本建設業連合会にあてた政治献金の要請文。１０年間で２００兆円の公共事業を進める「国土強靱（きょうじん）化」計画をあげて、「政策遂行を支援するため」として金額を明示して献金を求めています。公共事業の見返りに政治献金を求めるもので、政治を金で売る最悪の利権政治です。 ところが、長妻氏は「過去の献金額からみても大きい」として、「注意してほしい」というだけ。安倍首相は「政治資金規正

日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、１５日に召集される臨時国会で安倍内閣が成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体の秘密保護法案について、「与党が言っている『知る権利の保障』ができないのがこの法律だ」と批判しました。 穀田氏は、同法案はアメリカからの情報の共有と保護が出発点であり、集団的自衛権の行使容認など「憲法９条を壊し、日本がアメリカと一緒に戦争する国をつくる重要な一歩だ」「憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、国民の目・耳・口をふさぐものだ」と指摘。日弁連や日本ペンクラブ、日本新聞協会などが反対や懸念の声を上げていることを示して、「絶対許さないという立場で大運動を起こし、法案提出をやめさせ、成立を阻止するためにがんばりたい」と表明しました。 さらに穀田氏は、与党がＮＳＣ設置法案と一体で秘密保護法案を審議するために特別委員会を設置しようと

安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをＱ＆Ａで考えていきます。 政府の原案では、国の安全保障に関わる(1)軍事(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる特定有害活動の防止(4)テロ活動の防止―の４分野が対象です（図）。各分野で秘密にする「事項」をリスト（別表）にして“絞り込む”方式ですが、秘密にするかどうかは行政機関の長（閣僚など）次第。何が秘密かも「秘密」―という事態になりかねません。 紀香さんの懸念 女優の藤原紀香さんは９月、自身のブログにこうつづりました。 「もし国に都合よく隠したい問題があって、それ（法律）が適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、

インドネシアで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合は、交渉を主導する米国などがめざした「大筋合意」の文言を声明に盛り込めませんでした。交渉が「年内妥結」する可能性は一段と薄れています。 政府は交渉実態を国民にまったく知らせません。それでも、交渉の現状はＴＰＰそれ自体に大きな問題があることを物語っています。国民生活を多国籍企業の支配のもとに置こうとするＴＰＰは、推進派がいうように世界の流れでは決してありません。 「重要５項目」までも 今回の首脳会合は、オバマ米大統領が参加各国に「年内妥結」を迫る場となるはずでした。米国の尻馬に乗って、新興諸国との対立を解消する「橋渡し役」を自任する安倍晋三首相は、オバマ大統領が欠席したもとで、「年内妥結」の旗振り役を買って出ました。 交渉促進の立場を強める安倍政権にとって、交渉の“障害”になりつつある日本の方針を転換させることは計算ずくだったはず

安倍晋三首相が９月の国連総会の演説で「アベノミクス」をもじった「ウィメノミクス」という新語を使って女性の活用を訴えました。女性の社会進出を促せば促すだけ、経済成長率は高くなるという意味だといいます。女性の積極的活用で日本の閉塞（へいそく）感を打破するとまでいいました。しかし安倍政権の女性の活用政策には、女性労働者が切実に願っている賃金や雇用形態での理不尽な差別を解消する方向がありません。女性が活躍する社会をつくるのなら、男女がともに子育てをしながら働くことができる「人間らしい労働と生活」の実現に力を注ぐべきです。 日本の恥ずべき現状 日本の女性労働者の賃金は、年間平均２６８万円という低さです。男性の５０４万円の５３・２％にすぎません。しかも、これは男性の賃金が下がったからで、５年前は５０・３％でした。｢働く貧困層(ワーキングプア)｣といわれる年収２００万円以下が４３％です。男女の賃金格差の

「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰東大名誉教授らは２０日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相に「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める要望書」を提出し、衆参両院の農林水産委員長に要望したと発表しました。 安倍首相への要望書では､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の日米事前協議に関連し､日本郵政が米国保険会社アフラックのがん保険を全国の郵便局で販売することを受け入れたことは全面屈服だと指摘｡｢ＴＰＰ交渉が米国ならびに内外の一握りの多国籍企業に日本の国民益を売り渡す屈辱的な壊国交渉であることが一層明白になった｣として､｢ＴＰＰ交渉からの脱退｣とともにＴＰＰ交渉と並行して行われる日米2国間協議を｢直ちに打ち切る｣ことを求めています｡ 衆参農林水産委員長への要請では、農産品５品目の「聖域」扱い、残留農薬・食品添加物の基準、漁業補助金の維持、ＩＳＤ（投資家対国家紛争処理）条項に合意しないこ

安倍内閣は１３日、日本共産党の紙智子参院議員が６日に提出した、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）マレーシア会合に関する質問主意書に対する答弁書を出しました。徹底した秘密主義で国民に何も知らせないままに交渉を進めようとする姿勢が浮き彫りとなりました。 紙氏は、日本政府がＴＰＰの秘密保持に関する契約に署名をしたことについて、その内容は２０１０年にニュージーランド外務貿易省のホームページに公表されているとして内容を明らかにするよう要求。今後の二国間協議の内容も秘密保持契約の対象となるのかと質問していました。 答弁書では「交渉参加国との信頼関係もあり、詳細については差し控えたい」としてニュージーランド外務省が公表している内容さえ明らかにすることを拒否。農林水産分野の重要５品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したのかについても「交渉にかかる個別具体的内容についてはお答えできない」と秘密主義を徹底する立

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が正式参加しました。並行して、日米交渉もはじまりました。この時点でＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん（農学博士）に聞きました。　聞き手　渡辺健 政府は、情報開示が不十分だという批判に対し、“交渉に参加していないから中身がわからない”“参加すれば情報がわかる”といっていました。参加したら、“４年間は交渉の中身が秘密だから情報は出せません”という。 勝手に決めて露骨な譲歩も いつまでたっても国民には何も開示しないで、勝手に決めてしまう。ＴＰＰ交渉とはそういうものだと改めて明らかになりました。 信じられないことは、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていたのに、日本のＴＰＰ交渉団が何を守りたいか、いっさい表明しなかったことです。 農林水産品の関税、国民皆保険、食の安全基準など「守るべき国益」について、国会でも自民党でも決議

民主党が選挙の最終盤になって「はじまる社会保障の切り捨て　暴走を止め、暮らしを守る力を」という見出しのビラを新聞折り込みなどで配布しています。 日本共産党の小池晃政策委員長は１７日、川崎市内の街頭演説でこのビラのでたらめぶりを批判しました。 ビラは「今、『軽度の要介護者を介護保険の対象から外す』『年金支給開始年齢を引き上げる』…など、社会保障切り捨ての議論が始まっています」と書いています。 小池氏は「全部、民主党政権時代に議論が始まったことばかりです」と指摘。「民主党は『はじまる社会保障の切り捨て』とか『暴走を止める』とかいうが、暴走を始めたのは民主党ではないか」と述べ、「ビラには『こんな暴走を許すわけにはいきません』と書いてあるが、こんなでたらめを宣伝する民主党こそ、許すわけにはいきません」と厳しく批判しました。

安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。 現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている最中です。 今年４月、男性の厚生年金の定額部分は６５歳への引き上げが完了し、報酬比例部分の引き上げが始まりました。女性の厚生年金は５年遅れて引き上げられます（図）。定年後、「雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性」（厚労省資料）があるという大問題です。 「国家的詐欺だ」 ところが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、「高齢化」の進展を口実に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」（１月２１日）との報告書をまとめてい

生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化

テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。

日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院外務委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新規交渉参加国には不利な参加条件が付けられていると追及しました。岸田文雄外相は「今日までの（先発国による）交渉の積み上げを尊重する」と述べ、既存合意の丸のみを認めました。 笠井氏は、新規参加国のメキシコ、カナダが「現行９カ国の合意は受け入れ、再協議は行わない」など不利な参加条件の「念書」を受け取ったことに言及。安倍晋三首相は「まだ来ていない」（３月１８日）と答弁していたが、参加表明して受け取ったのかとただしました。岸田外相は「今日まで両国とも公表しておらず、相手国との関係もあり、明らかにすることは控えたい」と「念書」の存在を否定しませんでした。 笠井氏は、参加１１カ国の共同声明（４月２０日）ではメキシコ・カナダの「交渉参加時と同様に、妥結に向けて交渉が引き続き速やかに進められるような方法により、日本の参加プロセス

日本共産党の紙智子議員は１３日の参院予算委員会で、電源開発が建設中の青森県・大間原発について、｢周辺自治体､住民の声にこたえて建設をきっぱりやめるべきだ｣と主張しました｡ 大間原発は、福島第１原発事故後に中断していた建設工事を昨年１０月に再開。極めて危険なウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う計画で、青森県内や北海道函館市など自治体や住民が建設中止を求めています。 紙氏は、専門家から敷地と沿岸海底に活断層の存在が指摘され、大間原発の防護措置が必要となる５０キロ圏内には青森側に９万人、北海道側に３７万人もいることを指摘。「あれだけの事故（福島原発事故）を経験し、今も収束していないのに、何事もなかったように建設が進んでいることに住民が不安を感じるのは当然だ」と追及しました。 安倍晋三首相は「不安を持つ方がいるのは理解できる」としながら「再開は事業者の判断だ」とのべ、田中俊一

日本共産党の志位和夫委員長は９日に国会内で記者会見し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加は日本をアメリカに丸ごと売り渡すことになる――安倍内閣に交渉参加の撤回を強く求めます」と題した見解を発表しました。紙智子党農林・漁民局長（参院議員）が同席しました。 （見解全文） 志位氏は、安倍内閣が交渉参加に暴走する一連の過程のなかで明りょうになった二つの点―(1)ＴＰＰがすべての関税・非関税障壁の撤廃という世界でも類例のない危険な枠組みになっている(2)米国のいうままに譲歩を重ね日本を丸ごと売り渡すという安倍内閣の「亡国」的姿勢―を指摘。「暴走を阻止し、交渉参加の撤回を強く求めてたたかいたい」と表明しました。 このなかで、対米事前協議｢合意｣で明らかになったこととして、(1)重要農産物で「聖域」確保の可能性がほとんどない(2)交渉参加の条件とされた「入場料」（牛肉、自動車、保険の米側要求）をま