【IWJブログ】「日本人は民主主義を選ぶのか、それとも捨て去ってしまうのか」～自民党改憲草案に注がれる海外からの厳しいまなざし | IWJ Independent Web Journal
【IWJブログ】「日本人は民主主義を選ぶのか、それとも捨て去ってしまうのか」～自民党改憲草案に注がれる海外からの厳しいまなざし 2013.3.23 昨年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」は、基本的人権を軽視し、個人の自由を制約する一方で、為政者側の支配力を強めるという民主主義国家にあるまじき内容を含んでいる。この点について、私はこれまでインターネットやラジオなどを通して繰り返し批判を行ってきた。 ■日本国憲法改正草案 この自民党改憲草案についての検証を深めるため、私は澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士とともに、今までに合計3回の逐条ゼミナールを行い、条項の1つ1つを自民党案と現行憲法とで比較しながら議論を重ねてきた。IWJで中継・配信も行っており、今後も続けていく予定だ。 自民党の憲法改正案についての鼎談 第1弾 2012.12.28 自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾 2013.
NHK堀アナ 退局の裏側にＮＨＫ現会長の“力” （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが大揺れだ。かつて「報道のエース」と呼ばれた堀潤アナウンサー（３５）が４月１日付で同局を辞めるが、その裏側で「政界・産業界からの圧力がかかった」という声が漏れてきた。表面上は「一身上の都合」だが、実は度重なる反原発発言のせいで退職に“追い込まれた”形だというのだ。果たして一アナウンサーの去就に政界などの圧力がかかることがあるのか？ ＮＨＫきってのイケメンで女性人気も高かった堀アナ。２００１年に入局し、リポーター時代には、報道局が特ダネに対して贈る賞を４年連続で５回も受賞。１０年には３２歳で「Ｂｉｚスポ」の総合司会に抜てきされるなど、確実に出世コースを歩んでいた。 そんなエリートアナに転機が訪れたのは、一昨年の東日本大震災。原発事故における国やＮＨＫの対応に疑問を抱いた堀アナは、ツイッターなどで体制批判や反原発を訴えた。 今年の３月１１日には、＜震災から２年。原発事故発生のあの日
東京新聞:ＴＰＰ非関税措置 保険以外も事前協議:政治(TOKYO Web)
外務省は二十二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。 日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。 事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。ＴＰＰに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作
主張/公的医療とＴＰＰ/「名ばかり皆保険」になる危険
安倍晋三内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。 根幹崩す内容が次々と すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。 「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、ＷＨＯ（世界保健機関）
埋め立て申請 民主主義否定する暴挙
安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。これは民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない。 日米が１９９６年に普天間飛行場の返還に合意して以来、県民は県知事選や国政選、県議選、名護、宜野湾両市長選などで県内移設をめぐり激論を展開してきた。 しかし、熟議を重ねた結果、今や仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内４１市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。昨年１２月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員４氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。 こうした民意を無視する差別的取り扱いは断じて容認できない。 県議会議長や市町村長、議長ら県民代表は１月に安倍晋三首相と面談、普天間飛行場県内移設に反対し、閉鎖・撤去を求める「建白書」を提出した。首相はこの最大公約数の民意を尊重するべきだ。 普天間移設先について、森
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中日新聞:大飯原発建設の経緯を出版 近江八幡の大村さん:滋賀(CHUNICHI Web)