埋め立て申請 民主主義否定する暴挙
安倍政権が米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。これは民主主義を否定する暴挙以外の何物でもない。 日米が１９９６年に普天間飛行場の返還に合意して以来、県民は県知事選や国政選、県議選、名護、宜野湾両市長選などで県内移設をめぐり激論を展開してきた。 しかし、熟議を重ねた結果、今や仲井真弘多知事が「県内は不可能」として県外移設を求め、県内４１市町村の全首長、全議会が県内移設に反対している。昨年１２月の衆院選で当選を果たした県選出・出身の自民党議員４氏も「県内移設反対」を公約に掲げた。 こうした民意を無視する差別的取り扱いは断じて容認できない。 県議会議長や市町村長、議長ら県民代表は１月に安倍晋三首相と面談、普天間飛行場県内移設に反対し、閉鎖・撤去を求める「建白書」を提出した。首相はこの最大公約数の民意を尊重するべきだ。 普天間移設先について、森
石炭でもクリーンエネルギー、CO2を回収できる火力発電所の建設が始まる
火力発電用の燃料の中で最も安いのは石炭だが、CO2の排出量が多いという難点がある。最近は石炭を使った火力発電でもCO2の排出量を抑える「クリーンコール技術」の開発が進んできた。酸素を使って石炭をガスにする新方式の火力発電所の建設が広島県で始まった。 新しいクリーンコール技術のひとつに「酸素吹石炭ガス化複合発電」という難しい呼び名の発電方式がある。酸素を使って石炭をガスにしてから燃焼させることによって、発電効率が高くなり、さらにCO2の排出量も減らせる“一挙両得”の技術である。 この新方式による火力発電所の建設が、広島県にある中国電力の大崎発電所の構内で3月1日に始まった（図1）。大崎発電所は2000年に運転を開始した比較的新しい設備で、石炭を使った火力発電で25万kWの発電能力がある。
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