4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。 「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」(以下、大学教員の会)の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学(理論経済学)は、「(TPPに日本が参加するための)『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。 4月10日に続き、2度目の記者会見を行った大学教員の会は、「民主党」「生活の党」「社民党」「共産党」「みどりの風」など反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。 大学教員の会が作成した質問要請項目は、同会のHPにアップ予定。大学教員の会 公式サイト 出席者 大学教員