自民党は２９日、政府が「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の世界文化遺産登録に向けて国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出した推薦書を再提出することになったことを受け、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。関係省庁から経緯を聴取したところ、２月２８日にユネスコから書類の不備が指摘されていたことが判明した。出席者からは「前代未聞」「大失態だ」と政府対応への批判が噴出した。 「書類の不備で来年の夏には結果が出るということが崩れてしまう。そんなことは想像もしていなかった」 高市早苗政調会長は会合冒頭にこう述べ、原因究明と今後の対応に万全を期すよう政府に指示した。高市氏は会合後にも、自身のツイッターを更新し、「新潟県の方々の２０年以上のご努力を思うと、怒り心頭です」と書き込んだ。 文化庁によると、ユネスコが不十分と判断したのは、金山を構成する「西三川（にしみかわ）砂金山」の水路に関する説明。水路が途

米誌タイムの広報担当者は８日、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を表紙に掲載した次回号を１５日に発行すると明らかにした。同誌はツイッターで「任期最長の日本の指導者、安倍晋三の遺産」と書き込み、次回号の表紙の写真を投稿した。 ウェブサイト上の記事では安倍氏が２０２０年９月に体調悪化で退陣したため、憲法改正を果たせなかったと説明し「辞任後も自身の遺産を塗り替えようとしていたが、暗殺されて道半ばで終わった」と指摘した。

奈良市の近鉄大和西大寺駅前で８日午前、街頭演説中だった自民党の安倍晋三元首相が銃撃された事件は大勢の聴衆がカメラを向ける中で起きた。安倍氏がマイクを握ってから、凶弾に倒れるまでの時間はおよそ１分３０秒。「ＡＥＤ、ＡＥＤを、どうかお助けください！」。関係者の悲鳴のような声が響く。安倍氏は現場で心肺停止となった。目撃証言や当時の映像から、犯行当時の状況が明らかになってきた。 大和西大寺駅を出て、車道を渡ったガードレールの内側。午前１１時２９分ごろ、安倍氏はここで街頭演説に立った。参院選奈良選挙区の自民公認候補、佐藤啓氏の応援のためだった。 首相在職日数で歴代最長を誇った人気政治家。そんな安倍氏が語り始めると、多くの人がスマートフォンのカメラを向けた。 「あのコロナ禍で、緊急事態宣言の対象、あるいは蔓防の対象となっても…」 テレビでおなじみの安倍氏の声。抑揚をつけ、聴衆を引き込むように言葉をつむ

民主主義の根幹をなす国政選挙のさなかに、安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れた。 暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められない。民主主義国の現代日本で、このような卑劣極まりない犯行があってよいものか。 産経新聞社は蛮行を最大限の言葉で糾弾するとともに、志半ばで倒れた安倍氏を心より追悼する。 奈良市内で参院選の街頭演説をしていた安倍氏が、背後から近づいてきた男に銃撃された。搬送先の病院で懸命の救命措置がとられたが、かなわなかった。 テロ直後に逮捕された容疑者は、安倍氏に不満があり、殺そうと思ったと供述しているという。このような短絡的で身勝手、粗暴な発想には身の毛がよだつ思いがする。 議会制民主主義は、国民を前にした言論の競い合いによってのみ進められるべきものだ。それが破られれば、国家、社会の土台となる道義も秩序も大きく損な

ロンドンで記者会見する英情報局保安部のマッカラム長官（左）と、米連邦捜査局のレイ長官＝６日（英ＰＡ通信提供・ＡＰ＝共同） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官と英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は６日、ロンドンで演説し、中国について「われわれの経済や安全保障にとって長期的な最大の脅威」（レイ氏）などと警告した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。 米英の保安機関トップがそろって公の場に姿を見せるのは異例。企業や大学の関係者らが出席した行事で、中国による知的財産のスパイ行為や西側諸国の政治への介入に対する危機感を表明、中国が台湾を侵略する可能性にも言及した。 レイ氏は、中国が台湾を強制的に奪取した場合、「世界がこれまで直面した中で最も恐ろしいビジネスの混乱の一つとなるだろう」と強調した。 マッカラム氏はまた、英国の航空専門家が中国の情報当局とつながりを持つ企業から「魅力的な就職」を持ちかけられた後、

ウクライナに侵攻したロシア軍の活動を支えるためとして、露下院は５日、露政府に「特別措置」を発動する権利を与える法案を審議し、第１読会（３段階審議の１段階目）を全会一致で通過させた。法案は、政府が企業に指定した量と金額で物品を納入するよう義務付けることを可能にするほか、労働者の残業や夜間労働、休日出勤を政府が指示できると規定。欧米メディアは事実上の「戦時経済体制」への移行だと伝えた。 露軍は現在、ウクライナ東部で攻勢を維持。だが、英国防省によると、露軍は旧式戦車Ｔ６２を前線に投入し、対艦ミサイルも地上攻撃に流用するなど、兵器枯渇の兆候も出ている。法案はこうした状況を打開する方策の一つとみられる。 法案は露政府が提出した。軍需品の調達を担当するボリソフ副首相は５日、法案について、精密部品などの対露輸出を禁じた欧米の制裁に対処するためのものだと説明。特別軍事作戦（侵攻の露側呼称）中だけの時限立法

萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。

市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失について、記者会見で謝罪する兵庫県尼崎市の担当者＝２３日午前 兵庫県尼崎市の委託業者が全市民約４６万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失した問題で、業者が事務作業の終了後も、本来消去すべきデータをメモリーに残したままだったことが２３日、市への取材で分かった。市や業者によると、メモリーを持ち出した関係者は飲食店で酒を飲んだ後、路上で寝込んでしまい、その過程で紛失していたという。 市によると、メモリーにはパスワードがかけられ、データは暗号化処理されている。現時点では外部への情報流出は確認されていない。 メモリーには全市民の氏名、住所のほか、住民税の情報、生活保護受給世帯や児童手当受給世帯の口座情報などが含まれていた。 今月２１日、事務委託先の業者の関係社員が、大阪府吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のため、データを記録したメモリーを持ち出

中国政府系の著名エコノミスト、陳文玲氏は８日までに、中国がロシアのように西側から厳しい経済制裁を受けた場合、台湾を支配下に置いて半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を手中に収める必要があると主張した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。異例の強硬発言だ。 陳氏は５月下旬に中国で開かれたフォーラムで発言し「米国など西側が中国に壊滅的な制裁を科すなら、台湾を取り返す必要がある。特にサプライチェーン（供給網）の面では、ＴＳＭＣを奪い取らなければならない」と訴えた。

【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は３０日、訪問先のフィジーで南太平洋島嶼（とうしょ）諸国と外相会議をオンライン形式で開催した。中国は会議で安全保障面での連携強化を謳（うた）った協定の締結を提案したが、合意には至らなかった。協定を足掛かりに本格的な太平洋進出を図ったが頓挫した形だ。中国進出を警戒した一部参加国から異論が出たもようだ。 中国外務省によると、会議には中国と国交を持つソロモン諸島、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、ニウエ、ミクロネシア連邦の９カ国が参加した。 中国の習近平国家主席は会議に寄せた書面あいさつで、「さらに緊密な中国と太平洋島嶼国の運命共同体を協力して構築したい」と呼び掛け、島嶼国との関係強化に意欲を見せた。 豪州メディアによると、会議で中国は安保や貿易、データ通信などの幅広い分野での協力を盛り込ん

大阪港湾局と中国・武漢港の管理者が覚書を結んだ説明会のプログラム。「一帯一路」の記載がある中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を醸している。大阪府と大阪市の共同部局が昨年末、中国の政府系機関と交わした港湾提携を巡る覚書が発端だが、当該文書に「一帯一路」の文字はない。なぜ、こうした騒動になったのか。 《なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉》 《関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉》 きっかけは今月１０日、西村日加留(ひかる)・大阪府議がツイッター上にこんな書き込みをしたことに始まる。 西村氏が添付した画像は府のホームページ（ＨＰ）の一画面。府市で組織する大阪港湾局と中国・武漢港の管理者（武漢新港管理委員会）が、パートナーシップ港提携の覚書を結ぶ、と

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は２５日、北方領土について、独自の開発や投資をさらに進め、「ロシアのものにする」との意向を示した。日本が令和４年版の外交青書で、北方領土は「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させたことへの反発とみられる。 ロシアはこれまでに北方領土を経済特区に指定し、ウクライナ侵攻で欧米諸国とともに対露制裁を発動した日本への報復として、日露平和条約交渉の中断も表明している。日本との関係悪化を口実に、北方領土問題に終止符を打とうとするロシアの思惑が改めて鮮明になった。 極東ハバロフスク地方への出張時の発言をタス通信が伝えた。 トルトネフ氏は記者団に対し、日本政府が２２日に発表した外交青書でロシアのウクライナ侵攻を強く批判し、北方領土についてロシアの「不法占拠」と明記したことに言及し、「ロシアの返答は単純だ」と指摘。その上で、北方領土を対象としたクルーズ船の就

【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下

ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。 国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。 岸田文雄首相は面会が実現しなかったことについて問われ「双方の日程などの事情があったと想像するが、緊迫した事態の中で関係国と意思疎通や情報交換を図る機会は努力して設ける

中国で服役中の７０代の日本人男性が今月、北京市内の病院で病死していたことが分かった。 男性は２０１５年に北京で拘束され、スパイ罪で懲役１２年の実刑判決を受けた。どのような行為が罪に問われたのか。肝心の点が明らかにされないまま、中国で他界したことになる。 罪状を公にしないまま人身の自由を奪ったうえに死に至らしめたことは、司法に名を借りた重大な人権侵害である。断じて許すことはできない。 男性はかつて航空会社に勤務し、その後コンサルタントとして日中間を往来していたという。拘束の経緯も理由も不明である。 密室の裁判で弁護が許されたかどうかも分からない。民主主義国の司法手続きではあり得ない。男性がなぜスパイ罪に問われ、服役したのか。中国当局は直ちに明らかにすべきであり、日本政府は強く開示を迫るべきだ。 上海では昨年１２月、５０代の別の日本人男性が中国当局に拘束されていたことも明らかになった。スパイ行

北京冬季五輪スピードスケート男子の金メダリスト、ニルス・ファンデルプール（スウェーデン）が１６日までにスウェーデンに帰国し、地元メディアの取材に、人権問題を抱える中国での五輪開催を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「極めて無責任だ」と非難した。 ファンデルプールは５０００メートルと１万メートルで金メダルを獲得した。五輪で中国を訪れる前は「これから滞在する国への批判は賢明ではない」と慎重な姿勢を示していた。（共同）

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し

中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は２月１日にも採択する方向で各党と調整に入った。与野党幹部が１９日、明らかにした。決議は昨年、複数の超党派国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が難色を示し、２度にわたって採択が見送られた。早期決議を求める声は与野党にあり、今国会の焦点の一つとなっている。 自民幹部は１９日、国会内で立憲民主党、日本維新の会の幹部らと面会し、決議案文を示した上で採択の日程などについても協議した。国会は１９日の衆院本会議で岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が始まり、来週は衆院で予算委員会が予定されている。 このため、これらの日程を避けて最短で衆院本会議が開かれる見通しの２月１日の採択を打診した。４日に開幕する北京冬季五輪も意識した。今後、国民民主党などにも説明する。

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２３日、陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を可決、成立させた。同法は「国家主権と領土保全を守る」ことを掲げ、国境の中国側に防衛施設を建設できると定めた。係争地域を抱えるインドとは軍による衝突が発生しており、強硬姿勢を強める可能性もある。 来年１月１日に施行する。法案では、中国人民解放軍と人民武装警察部隊（武警）が、国境地帯で武装侵略を食い止め、重大な突発事件やテロ活動に対処すると規定した。市民に対しては国境警備に関する協力を求めている。 国が国境防衛に必要だと判断すれば、国境の「中国側」において交通や通信、監視、防衛などのインフラ施設の設置や、立ち入り禁止区域の設定ができると明記した。違法な出入国者が暴力行為に及んだ場合には、当局者の武器使用を認める。国境付近でドローン（無人機）を許可なく飛ばすことも禁じて