石丸伸二氏当選した小池氏の得票は２９１万８０１５票で得票率は４２・８％。石丸氏は１６５万８３６３票で２４・３％、蓮舫氏は１２８万３２６２票で１８・８％だった。石丸氏は蓮舫氏に得票率で５ポイント以上の差をつけた。 蓮舫氏ネットの動画メディアを中心に人気を集めた石丸氏は、都内６２市区町村のうち５３市町村で小池氏に次ぐ２位となった。２３区においては全てで蓮舫氏を破り、特に中央区では２倍近い票数を稼いだ。近隣の千代田区、港区、品川区でも蓮舫氏に大きく差をつけた。 反対に蓮舫氏が石丸氏を上回ったのは小金井市、東大和市、清瀬市、多摩市、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、御蔵島村の４市３町２村で、いずれも多摩地域か島しょ部だった。得票率で石丸氏へのリードが最も大きかった檜原村でも、その差は約１・２５倍にとどまった。 渋谷で小池氏に迫った石丸氏石丸氏の各市区町村ごとの得票率を見ると、都市部の方が支持され

７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

株式会社ドワンゴは14日、8日より続いているニコニコ生放送などのサービス障害について、現在の状況を伝えた。復旧まで1ヶ月以上かかる見込みで、夏野剛（株式会社KADOKAWA 取締役 代表執行役社長 CEO）は動画メッセージで障害を謝罪しつつ、今後の対応について説明しながら、3日間で完成した新バージョン「ニコニコ動画（Re:仮）」を本日14日15時にリリースしたことを報告した。 【動画】角川社長が顔出し謝罪！これはヒドイ…復旧まで1ヶ月　障害の現状＆対応説明 公式サイトでは「2024年6月8日付けのニコニコインフォで公表したとおり、6月8日早朝から当社が運営する「ニコニコ」のサービス全般を利用できない状態が続いております。本障害は、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃によるものであることが確認され、現在サービスの利用を一時的に停止し、被害状況の全容把握と復旧に向け、調査と対応を進めており

松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め

４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１３日発表され、理化学研究所が運用する「富岳」（神戸市）は４位を維持した。首位から３位までは、前回と変わらず米国勢が独占した。 ランクはスパコン関連の国際会議の開催にあわせて約半年ごとに発表される。ＴＯＰ５００は高速計算を長時間安定して実行できる総合的な性能を示す。米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」は２０２２年５月からトップを維持しており、計算速度は毎秒１２０京６０００兆回（京は１兆の１万倍）。富岳は同４４京２０１０兆回。 ２位は前回と同じく米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」だが、計算速度が同１０１京２０００兆回と、前回の同５８京５３４０兆回から大幅にアップグレード。同機はまだ試運転段階で、完成時の計算性能はさらに上がるとみられる。 １秒間に１００京回以上の計算ができる「エクサ級」としてＴＯＰ５００に登録された

【北京＝三塚聖平】中国商務省は２７日、王文濤（おう・ぶんとう）商務相が２６日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで、オーストラリアのファレル貿易相と会談したと発表した。王氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への中国の加入について「積極的な支持」を要望した。 ２０２１年にＴＰＰへの加入を申請した中国に対し、オーストラリアや日本は経済的威圧などを理由に慎重な姿勢をとってきた。２０２２年に誕生したアルバニージー豪政権は最大の貿易相手国である中国との関係改善を進めており、中国側はＴＰＰ加入の支持を得ようとしている。 王氏は会談で、オーストラリアで中国企業が直面している問題について、「豪側が関心を持って積極的に解決を進めることを望む」と求めた。中国側によると、ファレル氏は中国企業の投資を歓迎し、対中輸出の拡大に期待を示した。 王氏は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表とも会談した。

若年女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」への名誉毀損容疑で警視庁に書類送検された「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性（４１）は令和４年、コラボ側から名誉毀損で訴えられていた。 コラボをめぐっては、男性が令和４年、東京都からコラボへの事業委託料に「不正受給がある」として住民監査請求、都が再調査した。また、昨年１２月にはネット上でのコラボに対する誹謗中傷問題をＮＨＫが取材したメモが流出する問題も起きた。 男性は１６日、自身の書類送検を報じるテレビニュース画面の画像をＸに貼り、「えっこれ俺？…書類送検って告訴すれば必ずやることで、むしろ僕の逮捕は必要なかったって事よ」などと投稿した。 また、漫画やアニメグッズ専門店「アニメイト」は１６日、今月２１日にＫＡＤＯＫＡＷＡから発売予定の男性の著書について「諸般の事情」により取り扱いを中止すると発表。男性は１６日、自身のＸで理由

台湾の総統選で勝利した頼清徳副総統が１３日夜、台北市内の記者会見場で行った演説の全文は以下の通り。 ◇ 内外のメディアの皆さん、お待たせしました。本日、中華民国第１６代総統・副総統の選挙と、第１１期立法委員の選挙が無事終了しました。 台湾人民は民主主義の新たな１ページを刻みました。民主制度を大切にする私たちの姿を世界に示しました。すべての有権者に感謝を申し上げます。 私はここで、２人の競争相手の民主的で紳士的な対応に感謝します。先ほど、それぞれからお祝いの電話をいただきました。 私も彼らに対し、それぞれの所属する政党の立法院での議席獲得に祝意を表しました。これからは台湾のために連帯して政治活動をしていきたいと思います。 ２０２４年は世界の選挙イヤーであります。最初の選挙として、台湾は民主主義陣営における初勝利を達成しました。 この勝利には３つの重要な意味があると考えます。 まず、台湾は民主

東京地検特捜部は、自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑をめぐり、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら幹部に任意の事情聴取を要請した。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずに所属議員にキックバック（還流）していた。特捜部は、経緯や認識などを確認する見込みだ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、一部メディアの内閣支持率が「退陣水域」ともいえる１０％台まで下落した岸田文雄首相と、警戒される最強官庁・財務省と特捜部の思惑に迫った。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が１９日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。これは、一体何を意味しているのか。 私は今回のスキャンダルが明らかになる前から、一貫して「特捜部と財務省が鍵を握っている」と指摘してきた（１１月２４日発行本欄）。とりわけ財

スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」が１３日（日本時間１４日）発表され、理化学研究所が運用する「富岳」（神戸市）は４位となった。米国の新しいスパコン２台が上位にランクインし、首位から３位までを米国が独占した。 ＴＯＰ５００は、高速計算が安定して実行できる総合的な性能を示す。米オークリッジ国立研究所の「フロンティア」は昨年５月からトップを維持しており、計算速度は毎秒１１９京４０００兆回（京は１兆の１万倍）。富岳は同４４京２０１０兆回で、前回は２位だった。 今回の２位は米アルゴンヌ国立研究所の「オーロラ」、３位は米マイクロソフトの「イーグル」で、いずれも初登場。オーロラは現在試運転段階で、今回の測定値は計画の半分程度にとどまっており、完成時の計算性能はフロンティアを超えるとみられる。 ８位（スペインのバルセロナ・スーパーコンピューティングセンター）、９位（米エヌビデ

日本維新の会は１０日、ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員について、除名処分とする方針を決めた。党関係者が明らかにした。１０日午後に党幹部が鈴木氏と面会して処分内容を伝える見通しだ。 党関係者によると、海外渡航のルールとして定めている申請書の提出を事前に行うことなくロシアを訪問したことなどが、党の規律を乱す行為に該当すると判断した。 鈴木氏は８日の札幌市での記者会見で、処分については党の決定を受け入れると説明している。一方、届け出の遅れだけでなく、現地での発言や個人の認識などが理由だった場合は「法律の専門家に対応を相談したい」と述べた。

【ワシントン＝坂本一之】米国を訪問中の木原稔防衛相は４日、ワシントン近郊の国防総省でオースティン国防長官と会談し、反撃能力（敵基地攻撃能力）にも活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の調達に関し、当初計画を１年前倒しして２０２５年度から取得することで一致した。今後、米議会の承認を得て正式決定となる。木原氏は会談後の記者会見で、取得の前倒しに関し「安全保障環境が厳しい中、早期の防衛力の抜本的強化に資する」と述べた。 両防衛相は日本が２６、２７年度にトマホーク最大４００発を調達する当初計画に関し、２００発の型式を変更し２５年度からの取得にすることを確認した。具体的には、射程１６００キロで最新型の「ブロック５」の４００発のうち、２００発を一世代前の「ブロック４」に切り替え２５～２７年にかけて調達する。 ブロック４は、最新型のブロック５と射程や誘導方式で同等の機能を有している一方、通信方式はブロ

今年の春にオープンした高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」に設置された、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が、安全性をめぐる懸念が高まる中で廃止された。 ジェンダーレストイレ、男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレの密閉された個室が同じ空間の中に並ぶ構造で、洗面台は共有だった。この他に別空間に男性用の小用トイレがあり、警備員がいるなど監視体制にかなりの労力も割いていた。 多様性に配慮する目的で作られたのだが、施設を利用している女性客の不安の声とＳＮＳを中心とした批判が殺到して、早くも改修を迫られた。駅構内に標準的に設置されている男女別トイレと多機能トイレのパターンに比べると、女性専用スペースが事実上消滅した形になっていた。 さまざまな観点からの議論があるだろうが、やはり利用者の安心感を無視した結果といえるのではないか。男女の別なく利用できるトイレが必要であれば、少なくとも女性

理化学研究所量子コンピュータ研究センターの古沢明・副センター長（左）と阪口淳史特別研究員＝１２日、東京都千代田区の文部科学省（松田麻希撮影） 光を用いた量子コンピューターでこれまで難しかった「かけ算」に相当する計算操作を行う技術の実証に成功したと、理化学研究所（理研）と東京大の研究チームが発表した。論文が１２日、英科学誌に掲載された。汎用（はんよう）的な計算を可能にするために不可欠な技術で、光の量子コンピューター実現に向け大きく前進した。この成果を受け、研究チームは実機を年内に完成させ、年度内にクラウド公開を目指す方針を示した。 量子コンピューターはスーパーコンピューターでも難しい複雑で大規模な計算を高速で解くことができると期待される次世代の計算機だ。 東大教授で理研・量子コンピュータ研究センター副センター長の古沢明氏らが取り組む光量子コンピューターは、情報を扱う基本単位の「量子ビット」と

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

【ソウル＝田中一世】岸田文雄首相は７日午後、訪問先の韓国・ソウルの大統領府で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。北朝鮮の核・ミサイル対応での日韓や日米韓の安全保障協力を確認する。覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域の安定化に向けた連携強化や、「法の支配」に基づく国際秩序維持の重要性についても議論する。 首相の訪韓は就任後初めて。２０１１年１２月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）訪日を最後に途絶えていた首脳同士の相互往来「シャトル外交」が本格的に再開した。 首相は会談で「すでにさまざまな対話がダイナミックに動き出している。２国間関係の進展について意見を交わしたい」と述べた。 一方、尹氏は「歴史問題が完全に整理できなければ未来の協力へ一歩も進めないという認識から脱却しなければいけない」と言及。先の大戦などを巡り日本側に謝罪を求め続ける「謝罪要求外交」とは一線を画

北朝鮮メディアは１４日、新型ＩＣＢＭ「火星１８」が３段式の推進体で発射され、分離する際に発射角度を変えたと公表した。日本の領域内への落下予測に伴い全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発出され、その後訂正された問題で、日韓の関係者は探知後の飛行角度変更が影響したとの見方を示した。 朝鮮中央通信は、今回の火星１８が「周辺国家の安全を考慮」し、１段目の推進体が通常軌道で発射された後、２、３段目の分離・点火以降はロフテッド軌道と呼ばれる高角度で飛行したと説明。火星１８の初の発射実験にあたり、技術上のリスクを低減する狙いから、１段目を通常軌道で発射した可能性がある。 ミサイルが防衛当局のレーダーから「消えた」要因について、韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務局長は「探知後に飛行状況が変化したことが影響したのだろう」と指摘。その上で「一秒を争う警報発令の判断としては適切だった」との見解

【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２８日、エネルギー関係の閣僚理事会を開き、２０３５年以降の内燃エンジン車の新車販売を禁止する方針の見直しを協議した。温暖化ガス排出が「実質ゼロ」となる合成燃料を使う場合、例外としてエンジン車販売を認めることで正式合意した。ＥＵの電気自動車（ＥＶ）化戦略の転換となる。 方針見直しは、ＥＵ最大の自動車産業を抱えるドイツが要求。欧州委員会との間で２５日、合意に達した。 例外規定の対象となる合成燃料は「ｅ燃料」と呼ばれる。ＥＶと異なり、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、工場や発電所から出たＣＯ２を原料とするため、排出量を相殺できる。ＥＶのように充電施設を新設する必要がなく、既存のエンジンやガソリンスタンドを使えるため、自動車会社は製造コストの軽減が可能になる。 ドイツではＥＶ化が約４０万人の雇用喪失につながるとの推計があり、産業界でＥＵ方針見直しを求める声が強か