NEDOは、産学官が長期的視野を共有して技術開発に取り組むために、2005年から燃料電池・水素技術開発ロードマップを公開してきました。直近では、「FCV・HDV用燃料電池」および「定置用燃料電池」の2分野のロードマップを策定するとともに、「水電解」分野のロードマップ策定に向けて技術課題を整理した文書を取りまとめ、2023年2月に公開しました。 燃料電池・水素の技術開発を取り巻く状況は急速に変化しており、将来の普及シナリオや技術課題を整理し、業界関係者間共通の対話の土台を形成することが引き続き求められています。そこでNEDOでは、最新の政策・技術動向を踏まえたロードマップの改訂に向け、「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」で、産業界や大学、研究機関などと引き続き議論を重ねてきました。 そしてこのたびNEDOは、「FCV・HDV用燃料電池」のロードマップを改

燃料電池に関する二つのロードマップと水電解の技術課題を整理した文書を公開 ―2040年に向けた技術目標や普及シナリオ、技術課題などを提示― NEDOは、2020年度から「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に取り組んでおり、このたび「FCV・HDV用燃料電池」および「定置用燃料電池」の2分野のロードマップを策定するとともに、「水電解」分野のロードマップ策定に向けて技術課題を整理した文書を取りまとめ、本日公開しました。 二つのロードマップでは、大型・商用モビリティ（HDV）向け燃料電池の2040年頃の製品目標や、定置用燃料電池の飛躍的な普及に向けて実施すべき開発課題などを新たにまとめました。また水電解技術の課題を整理した文書では、専門家へのヒアリングや各種実証などを通じて明らかとなった課題から解決優先度の高い課題を抽出し、整理しました。 NEDOは、今回設

液化水素サプライチェーンの商用化実証の出荷と受け入れ地について ―2030年30円／Nm3（船上引き渡しコスト）を達成する海上輸送技術の確立― 2023年3月8日 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） 日本水素エネルギー株式会社 岩谷産業株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 川崎重工業株式会社 NEDOのグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」の一環として、日本水素エネルギー（株）、岩谷産業（株）、ＥＮＥＯＳ（株）は「液化水素サプライチェーンの商用化実証」に取り組んでいます。現在、建設工事および実証運転の開始に向けた技術調査を実施しており、その実証地として液化水素の出荷地は豪州ビクトリア州ヘイスティングス地区、受け入れ地は川崎臨海部（神奈川県川崎市川崎区）としました。今後、NEDO、日本水素エネルギー（株）、岩谷産業（株）、ＥＮＥＯＳ

2020年3月7日 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） 東芝エネルギーシステムズ株式会社 東北電力株式会社 岩谷産業株式会社 NEDO、東芝エネルギーシステムズ（株）、東北電力（株）、岩谷産業（株）が、2018年から福島県浪江町で建設を進めてきた、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる10MWの水素製造装置を備えた水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（Fukushima Hydrogen Energy Research Field （FH2R））」が2月末に完成し、稼働を開始しました。 本施設は再生可能エネルギーなどから毎時1,200Nm3（定格運転時）の水素を製造する能力を持ち、電力系統に対する需給調整を行うことで、出力変動の大きい再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともに、クリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指します。 また、製造

グリーンイノベーション基金事業で、CO2などの燃料化と利用を推進 ―社会実装を目指した合成燃料や持続可能な航空燃料などの技術開発に着手― NEDOはグリーンイノベーション基金事業の一環で、「CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」（予算総額1145億円）に着手します。本事業では将来、産業や運輸、家庭などの分野において、電化・水素エネルギーへの代替が難しく、ガソリンや航空燃料、メタン、液化石油ガス（LPG）の化石燃料を継続的に利用しなければならないニーズに対応できる技術開発と、その社会実装を推進します。具体的には、合成燃料や持続可能な航空燃料、合成メタン、グリーンLPGといった二酸化炭素（CO2）などを原料とするカーボンリサイクル燃料の製造技術開発と、その社会実装に向けた取り組みを行うことで、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献します。 日本政府は2020年10月に「2050年

CO2からの液体合成燃料一貫製造プロセス技術の研究開発に着手 ―ガソリン・軽油・ジェット燃料を代替し、温室効果ガスの大幅削減を目指す― NEDOはCO2を液体合成燃料に変換し、カーボンニュートラルな燃料を高効率で製造する一貫プロセスを構築する研究開発として、このたび1グループによる2テーマを採択しました。製油所や工場などから排出されたCO2を原料に、再エネ由来の水素や電力と合成技術を組み合わせることで、内燃機関向け液体合成燃料を一貫製造する技術の確立に取り組みます。このプロセスで製造した液体合成燃料は将来的に自動車や航空機に供給する計画で、これにより温室効果ガスの大幅削減を目指します。 菅首相が2020年10月に「2050年までのカーボンニュートラル」を宣言したことを踏まえ、経済産業省は関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。カーボンニュー

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集します。本プロジェクトへの参加を希望される方は、下記に基づきご応募ください。 【期間延長】（ⅳ）グリーンLPGの【研究開発項目4】の提案書類の提出期限について、2022年3月17日（木）正午まで延長いたしました。また、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。なお、（ⅰ）合成燃料の【研究開発項目1-［1］】【研究開発項目1-［2］】、（ⅱ）持続可能な航空燃料の【研究開発項目2】および（ⅲ）合成メタンの【研究開発項目3】は2022年3月7日（月）正午にて受付終了しました。 募集事業について 1.事業内容 （1）概要 本事業では、CO2等を用いた燃料の社会実装に向けて、液体燃料・気体燃料のうち、以下の4つの脱炭素燃料の導入を進めるため、技術的課題として、下記

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集する予定です。 募集事業について 1.事業内容 （1）概要 NEDOでは、顕在化する様々な社会課題の早期解決と新産業の創出を両立するSociety 5.0の実現に向けて、日本が強みを有する最先端の材料技術やナノテクノロジー、バイオテクノロジーを利用して、既存のIoT技術では実現困難な超微小量の検出や過酷環境下での動作、非接触・非破壊での測定等を可能とする革新的センシングデバイスを世界に先駆けて開発します。 併せて、革新的センシングデバイスの信頼性向上に寄与する基盤技術として、超微小ノイズ評価技術の開発を行います。 （2）事業期間（予定） 2020年度～2024年度 （3）公募期間 2020年2月下旬～2020年3月下旬（最終日正午まで）の予定です。 2.説明会 2月下旬頃に公募

サイト利用について プライバシーポリシー 情報公開 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （法人番号 2020005008480） © New Energy and Industrial Technology Development Organization. All rights reserved.

NEDOは、1月29日から31日に、東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2020」に出展します。NEDOブースでは、「材料が変わる、未来が変わる」をテーマに、材料・ナノテクノロジー分野の最新成果を紹介するとともに、デモンストレーションなどを通じて新しい「ミライ」を実感できる展示を行います。また、1月30日には、nano techメインシアターセミナーにて、バイオプラスチックの最新の技術動向を紹介します。 本展示会を通じて、材料・ナノテクノロジー関連分野における川上・川下産業間のビジネスマッチングを図り、持続可能な未来社会の実現を促進します。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年1月29日から31日に、東京ビッグサイトで開催される「nano tech 2020」に出展します。 IoTや第5世代通信（5G）など、「超スマート社会」の実現に向

全固体リチウムイオン電池の研究開発プロジェクトの第2期が始動 ―産学官の力が結集する体制を構築し、EV用途での早期実用化を目指す― NEDOは、世界各国でモビリティの電動化に向けた動きが活発化する中、高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第2期をスタートさせました。 本プロジェクトでは、自動車・蓄電池・材料メーカー23社および大学・公的研究機関15法人が連携・協調し、全固体リチウムイオン電池のボトルネック課題を解決する要素技術を確立しつつ、プロトタイプセルを用いて新材料の特性や量産プロセス・EV搭載への適合性を評価する技術を開発します。また、日本主導による国際規格化を念頭に置いた安全性・耐久性の試験評価法を開発します。さらに、研究開発と並行して、電動車両が大量普及する将来の社会システムのシナリオ

世界初、イオン注入ドーピング技術を用いた縦型酸化ガリウムパワー半導体開発に成功 ―デバイス開発本格化による省エネルギー社会実現に期待― NEDOが管理法人を務める内閣府プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）／次世代パワーエレクトロニクス」で、情報通信研究機構（NICT）と東京農工大学は、世界で初めて、イオン注入ドーピング技術を用いた縦型酸化ガリウム（Ga2O3）パワー半導体（トランジスタ）の開発に成功しました。 イオン注入ドーピング技術は、半導体電子部品（デバイス）の製造に広く使われるなど汎用性が高く、省エネ性に優れるGa2O3を使ったパワーデバイスを低コストで製造できるため、今回開発した作製技術の展開により、今後、電機、自動車メーカーなどによるGa2O3パワーデバイス開発が本格化することが予想されます。さらに、本作製技術による新たな高性能Ga2O3パワーデバイスの開発

募集事業について 1.事業内容 （1）概要 近年、運輸部門における環境・エネルギー制約が強まり、今後、世界全体で電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の市場拡大が想定されます。 そこで、市場競争力を有した全固体リチウムイオン電池（LIB）及びそれを搭載したEV・PHEVの実用化・量産で海外に先行し、我が国の産業競争力を維持・向上することをねらい、産業界の共通指標として機能する全固体LIBの材料評価技術を開発します。 また、ビジネスと一体となった国際標準化戦略を策定し、国際規格化を想定した全固体LIBの安全性・耐久性試験評価法を開発します。さらに、国内外の政策・市場・研究開発動向等の調査・分析を行って、充電インフラ、リユース・リサイクル及び他用途への製品展開等も視野に入れた社会システムのシナリオ・デザインをとりまとめます。 （2）事業期間（予定） 平成30年度～平成34

全固体リチウムイオン電池の研究開発プロジェクトの第2期が始動 ―産学官の力が結集する体制を構築し、EV用途での早期実用化を目指す― NEDOは、世界各国でモビリティの電動化に向けた動きが活発化する中、高エネルギー密度化と安全性の両立が可能な蓄電池として注目されている全固体リチウムイオン電池を早期実用化するための研究開発プロジェクトの第2期をスタートさせました。 本プロジェクトでは、自動車・蓄電池・材料メーカー23社および大学・公的研究機関15法人が連携・協調し、全固体リチウムイオン電池のボトルネック課題を解決する要素技術を確立しつつ、プロトタイプセルを用いて新材料の特性や量産プロセス・EV搭載への適合性を評価する技術を開発します。また、日本主導による国際規格化を念頭に置いた安全性・耐久性の試験評価法を開発します。さらに、研究開発と並行して、電動車両が大量普及する将来の社会システムのシナリオ

本日、株式会社PEZY　Computing幹部2名が弊機構からの助成金を不正に受け取った疑いがあるとして、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されたとの報道がありました。 事件の詳細については現在東京地検が捜査中とのことであり、コメントを差し控えさせていただきますが、今後は東京地検の捜査に全面的に協力し弊機構としても事実の確認に努めて参ります。

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）において、我が国には、多様な人材、優れた技術力等があり、これらの潜在力を引き出し、「成長による富の創出」を実現することが必要である旨謳われています。 その一環として、イノベーション創出のための基盤強化の観点から、ベンチャー企業への実用化助成事業を実施することとされています。 このため、本事業においては、研究開発型ベンチャー企業等の有する優れた先端技術シーズや有望な未利用技術を活用した実用化開発を支援することにより、リスクを低減させ、研究開発成果を迅速に実用化・事業化に結びつけ、新規事業・雇用の創出等を促進することを目的とします。 ■事業概要図