バフェット太郎です。 ナスダック総合指数が一時1.8％安と急落するなど、ハイテク株を中心にマーケットが揺れています。 ハイテク株が急落した主な要因は、アルファベット（GOOGL）傘下のグーグルや半導体大手のインテルやクアルコムなどが、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）との取引を停止することを発表したためです。 これに先立ち、米政府はファーウェイへの事実上の輸出規制を決めており、米企業は米政府の許可なくファーウェイに部品やサービスを提供することを禁止しました。 これは、「ファーウェイが米国の安全保障を脅かしたり外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用すること」を阻止するための措置なのですが、ファーウェイと取引の多いハイテク企業は業績悪化が予想されるため、米商務省はそうした悪影響を軽減するためにライセンスさえ取得すればファーウェイとのビジネスは続けられるという条件をつけまし

バフェット太郎です。 米中貿易摩擦の激化を巡る懸念で、ダウ平均は-473.39ドル（-1.79％）安の2万5965.09ドル、S&P500種指数は-48.42ポイント（-1.65％）安の2884.05、ナスダック総合指数は-159.53ポイント（-1.96％）安の7963.76と、大きく値を下げて取引を終えました。 投資家の不安心理を表すVIX（恐怖）指数は+3.88ポイント（+25.13％）高の19.32と、1月以来の高水準に達するなど、狼狽売りのリスクが高まっています。 さて、トランプ大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対して、関税率を10％から25％に引き上げると表明しました。引き上げは10日（金）から実施するとし、現在対象となっていない3250億ドル相当の中国製品に対しても「速やかに課す」との考えを示したわけですが、これに続いてUSTR（米国通商代表部）のライトハイザー代表