東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。 東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。 そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。 22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共

Volkswagen（VW）グループは2019年5月13日（現地時間）、電動車向けのバッテリー戦略を発表した。欧州での生産、研究開発においてさまざまな企業と連携する。コバルトを使わないバッテリーの開発も進めている。 Volkswagen（VW）グループは2019年5月13日（現地時間）、電動車向けのバッテリー戦略を発表した。欧州での生産、研究開発においてさまざまな企業と連携する。コバルトを使わないバッテリーの開発も進めている。 VWグループでは、今後10年間で70車種の電気自動車（EV）の新モデルを発売する予定だ。生産台数は2200万台に上る。グループ全体のバッテリー需要は、欧州とアジアで年間300GWh以上に拡大する見通しだ。現在はEVの需要が緩やかなため、アジアから欧州にバッテリーを輸入してきたが、現状のセル生産能力では市場のニーズを満たすには不十分だ。 欧州での現地生産は、今後の電動

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皆さま、こんにちは。 IDAJの清水です。 （前編はこちらです。） CAEにおけるディープ・ラーニングの利用は、「クラス分類・応答曲面」、「マップ生成」、「自動設計」の3つに大別され、いずれもCAEを用いた最適設計において有効に活用することができます。 まずは、クラス分類・応答曲面。ディープ・ラーニングを用いたクラス分類・応答曲面では、画像や音、テキストを入力変数として扱うことが可能となり、今まで扱えなかった予測問題に適用することができます。畳み込みニューラル・ネットワーク(CNN：Convolutional Neural Network)による画像分類や、再帰的ニューラル・ネットワーク(RNN：Recurrent Neural Network)による音分類、テキスト分類などがその例です。 下図は、様々なローター形状と対応するトルクをニューラル・ネットワークに学習させておくことで、未知のロ

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は20日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の輸出禁止規制を巡り、一部取引を3カ月間認める猶予措置を発表した。既存の通信ネットワークや携帯端末の保守やソフト更新にかかわる取引などに限って容認する。16日付で発効した禁輸措置により、同社製品の利用者に悪影響が及ぶのを避ける狙いだ。商務省が5月20日から8月19日まで認めるのはファーウェイに

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が1094億円の赤字（前の期は2472億円の赤字）と5年連続の赤字になった。スマートフォン（スマホ）用液晶パネルが苦戦し、工場の減損損失が発生するなど環境は厳しい。台中3社連合による最大800億円の金融支援を完了させ、すぐにでも資金を確保したいが、肝心の台中勢の機関決定は遅れている。資金繰りはなお課題

ポイント○技術開発も投資戦略も中途半端で窮地に○有機ELも液晶も一長一短で使い分けを○収益性なき性能進化は技術革新にあらず経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が事実上台中連合の傘下に入る方向で調整が続いている。出資決定直前の見直しは、鴻海（ホンハイ）精密工業のシャープ買収時にも見られたが、最後の最後でさらに買いたたく算段なのかもしれない。それくらいのタフネゴシエーターで

AUTOSARに精通したエンジニアを育成、2021年までに100人以上のエンジニアを派遣：車載ソフトウェア UTテクノロジーは、車載ソフトウェアの標準規格「AUTOSAR」に精通したエンジニアを育成する。自動車メーカーや部品メーカーからの技術ニーズに対応できるエンジニアを育成し、自動車産業全体の競争力向上に貢献していく。 UTテクノロジーは2019年4月23日、車載ソフトウェアの標準規格「AUTOSAR」に精通したエンジニアを育成すると発表した。2021年まで段階的に、自動車業界へ100人以上のエンジニアを派遣する予定だ。 AUTOSARは、車載向けソフトウェア基盤の業界標準を作成するため、2003年に設立されたグローバルパートナーシップだ。セキュリティの向上、アプリケーションの再利用性向上、ソフトウェアの開発コスト削減などを目的とした導入がヨーロッパを中心に広がっており、国内でも採用需要

青森沖に墜落した航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の捜索が難航している。自衛隊の潜水艦救難艦が海底を捜索し、米軍の艦艇、航空機も加わる異例の日米合同の捜索態勢をとっているにもかかわらず、機体は見つかっていない。 自衛隊と米軍が懸命に捜索するのは、レーダーに映りにくいステルス性を持つ特殊な機体そのものを回収する必要があるのに加えて、事故機に搭載されている敵味方識別装置と、事故原因の解明に不可欠なフライトデータレコーダー（飛行記録装置）を引き揚げる必要があるためだ。 これら「3点セット」のうち、敵味方識別装置がロシアや中国によって引き揚げられるようなことがあれば、旧西側諸国の防衛態勢に大きな影響を及ぼす可能性がある。 米軍が「決してあきらめられない」理由 F35Aが墜落した海域は、青森沖約135km、深さ約1500mの太平洋側。捜索には海上自衛隊の護衛艦1隻のほか、潜水艦救難艦「ちよだ」が派

アメリカが「奥の手」を繰り出した 先週、アメリカ時間の5月15日、ドナルド・トランプ政権が、米中の「ハイテクのカーテン」を決定づけるような発表を2つ行った。米中貿易戦争に関して、「奥の手」とも言える決定打を繰り出し、ルビコン河を渡ったのだ。 思えば、いまから73年前の1946年3月、ハリー・トルーマン大統領が、第2次世界大戦後の世界の復興についてアドバイスがほしいと、前年7月に退任していたウィンストン・チャーチル前英首相をアメリカに招いた。その際、チャーチル前首相は、ウエストミンスター大学で行った演説で、こう述べた。 「バルト海のステティンからアドリア海のトリエステまで、大陸を横切る『アイアン・カーテン』（鉄のカーテン）が降ろされた。いまやその線の向こうに、中欧と東欧の伝統ある首都は、すべて横たわっている」 この演説によって世界の人々は、「鉄のカーテン」が敷かれた米ソの冷戦が始まったことを

加藤ときえ @warabekko 言い方(小麦粉)が違うから、違うものだと思ったのだろうか...無知って本当に怖い事なんだね(汗) 薄力粉も強力粉も、小麦が原料だから“小麦粉”なわけだけど、子供とかにもこれはちゃんと教えておかないといけない事かもしれない。私もパン教室に行ってなかったら、知らなかったかもしれないから...。 twitter.com/ne_on_sign/sta… 2019-05-20 08:55:53 あんぬ。(各駅停車) @moya46sama これね、知らない人はホント知らない。うちのオトンが小麦粉買ってこいていうから薄力粉買っていったら俺が頼んだのは小麦粉だぞ？？て言われてえっ…てなった… でもさすがにお店はダメだ…購入者がいる以上知らなかったじゃ済まされない… アレルギーの人が安心して買ったらと思うとゾッとする twitter.com/ne_on_sign/sta…

５がうt２０日、三菱電機の杉山武史社長は経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。写真は千葉で２０１７年１０月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 三菱電機<6503.T>の杉山武史社長は２０日の経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。 同社はファーウェイと取引があり、通信機器向け部品を納入している。杉山社長は「ファーウェイが５Ｇ（第５世代携帯電話システム）を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る」と指摘。ただ、すぐ

日本人の氏名の英語表記について、柴山文部科学大臣は以前の審議会の答申を踏まえ、名字を先にするよう関係機関などに要請する考えを示しました。 これに関連して、柴山文部科学大臣は記者会見で「答申から20年近くが経過したが必ずしも趣旨が十分に共有されていない。残念ながら私の名刺もローマ字の表記は、名前、名字の順番になっている」と述べました。 そのうえで、まずは文部科学省の英語のホームページなどの表記を変更する考えを示すとともに「強制力を持った形で行うことを想定しているわけではないが、関係機関や報道機関などに要請していきたい」と述べました。 河野外務大臣は、記者会見で「習近平国家主席がシー・チーピンとかムン大統領がムン・ジェインという風に表記する外国の報道機関が多いわけで、安倍晋三も同様にアベ・シンゾーと表記してもらうことが望ましい。令和という新しい時代にもなり東京オリンピックなども控えているので、

手のひらサイズの実用的なモバイルPCとして人気の中国GPDテクノロジー（GPD Technology）「GPD Pocket 2」。約500gの重さにIntel Core m3プロセッサーと7型のタッチパネル液晶ディスプレー、各種USBポートやmicroSDカードスロットを収めた1台だ。1カ月ほど持ち運んで使用したが、今では据え置きの超小型PCとして使うようになってしまった。 GPD Pocket 2は、2018年11月にクラウドファンディングの出資者に向けて出荷が始まった製品だ。2017年6月出荷の初代機「GPD Pocket」の後継で、性能が控えめなAtom系CPUコアを搭載する初代機のCPUをCore i系のCore m3プロセッサーに切り替えた。メイン機として使えるだけの性能を持ち、普段は外部ディスプレーを接続して小型デスクトップPCとして使い、必要に応じて持ち出す、といった使い方

なんでもできる社長の仕事法を見て「できる人はインプットがすごい」ことに気づいた経験を描いた漫画が、仕事や家庭、人生にも役立ちそうです。作者はデザイナー、イラストレーターのすぴかあやか／角田綾佳（@spicagraph）さんです。 できる人はずっと作業をし続けている訳ではない!? すぴかあやかさんの職場の社長はなんでもできる人。一緒に仕事をする前はずっとコードを書き続けているイメージがあったそうですが、実際にはずっと何かを調べたり考えたりしている時間が長いのです。 ただコードを書いているというだけではなかった できる人の仕事方法 そんな姿を見てすぴかあやかさんが思ったのは、「今できること」だけで仕事をしようとすると、作業スピードは速くなっても「できること」には限界があるということ。でも仕事にかける時間の半分を、もっといい方法を探し、新しいことを取り入れるのに費やせば、「できること」が増えると

日産自動車への供給が多い部品メーカー６社の２０２０年３月期連結業績は５社が営業減益を見込む。最大の要因は主要取引先とする日産の販売不振だ。特に北米での販売減が業績に重くのしかかる。苦境に立たされる中、生産性や収益性を高めようとしている。 米国市場は成長が鈍化し需要が変化している。ヨロズの佐草彰副社長は「新型セダンに期待しているが、まだ効果が薄い」といい、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）への需要シフトに苦しめられている。６社中、営業利益見通しの下げ幅が最大となっている。 アルファも北米の自動車部品事業の低迷が続き、営業減益予想。ユニプレスは北米だけでなく車の電動化などで「事業環境が厳しくなる」（担当者）といい、技術の進展が各社の収益悪化を招いている。 中国や欧州などでも市場に不透明感が漂い、規模の拡大があまり望めない中、各社は収益体質の改善に動く。河西工業は北米地域の拠点再編を検討。渡辺邦幸社長は

シャープが役員体制を変更する。次期社長候補の一人と目されていた高山俊明常務執行役員が１７日に退任。近く、親会社の台湾・鴻海精密工業グループの幹部職に就くとみられる。６月２５日の定時株主総会を経て、鴻海の次期会長候補である劉揚偉氏らがシャープ取締役を退任し、新たに鴻海日本法人で社長経験のある林忠正氏らが取締役に就く。 戴正呉会長兼社長は留任する。鴻海は郭台銘（テリー・ゴウ）会長の台湾総統選挙出馬を期に次期経営体制を模索中で、傘下のシャープの幹部人事に波及した格好。代表取締役を退いた高山氏は、シャープが持つ台湾の販売子会社の会長職については留任する。将来、シャープに復帰する可能性もある。 シャープの電子部品事業を担当していた劉氏と、ディスプレー担当の王建二氏も６月２５日付で取締役を退任。出身の鴻海に戻る。 劉氏の後任となる陳偉銘氏は、鴻海の半導体事業の幹部を務めている。 王氏の後任、林氏は１９

Google and Microsoft have made their developer conferences a showcase of their generative AI chops, and now all eyes are on next week’s Worldwide Developers Conference, which is expected to…

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

If death and taxes are inevitable, why are companies so prepared for taxes, but not for death? “I lost both of my parents in college, and it didn’t initially spark…

OSとして「Android 8 Oreo」を搭載したので、顧客は既存のサービスやAPIを簡単に統合できるとしている。また、「Android Enterprise Mobile Device Management」をサポートする。 Google Glassはこれまで、米Alphabetの“ムーンショット”部門であるXのプロジェクトだったが、GoogleのAR／VRチームに統合される。クレイ・ベイバー氏が率いるAR／VRチームは、「Daydream」や「Google Lens」、「ARCore」などを手掛けている。 関連記事 ARメガネ「Google Glass」の企業エディション、販売拡大 Google（から分離したX）が約2年の沈黙を破り、ARメガネ「Google Glass」の企業向けエディションの販売拡大を発表した。製造、物流、保守点検、医療分野向けの専門ソフトウェア搭載メガネをパート

あくび⭐︎1日目東キ57a @AkubiHarubiyori あと、先生はこうも言ってましたね 「痴漢被害が原因で人生が大きく変わる被害者はおおい。勇気を出して声を出せ、簡単に言われているけれどまだこの国が『痴漢被害者』へのケアがしっかりできる国ではない。痴漢被害への理解をもっと高めてみんなが知ることでもっと変わることがあるんじゃないか」 2019-05-14 15:32:10 あくび⭐︎1日目東キ57a @AkubiHarubiyori あくまで昔こういうお話があった、という漫画になります この当時はスマホもなくケータイもカメラ機能がまだまだ弱い時代でしたのでこのようなお話があったという経験談です 傷害罪だ、やりすぎだ、出来るわけない、等の意見を頂いておりますが、このやり方を強制するものではありません 2019-05-14 18:16:11

バフェット太郎です。 ナスダック総合指数が一時1.8％安と急落するなど、ハイテク株を中心にマーケットが揺れています。 ハイテク株が急落した主な要因は、アルファベット（GOOGL）傘下のグーグルや半導体大手のインテルやクアルコムなどが、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）との取引を停止することを発表したためです。 これに先立ち、米政府はファーウェイへの事実上の輸出規制を決めており、米企業は米政府の許可なくファーウェイに部品やサービスを提供することを禁止しました。 これは、「ファーウェイが米国の安全保障を脅かしたり外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用すること」を阻止するための措置なのですが、ファーウェイと取引の多いハイテク企業は業績悪化が予想されるため、米商務省はそうした悪影響を軽減するためにライセンスさえ取得すればファーウェイとのビジネスは続けられるという条件をつけまし

改革開放の行き着いた果て 2018年末で、改革開放40周年を迎えたことを共産主義中国は喧伝しているが、６月４日に30周年を迎える天安門事件については、沈黙を通すどころか、積極的な言論統制を行うであろう。インターネット上の関連記事も、削除されたり、嫌がらせを受けたりするはずだ。 何しろ「クマのプーさん」の関連記事を徹底的に検閲する国である。習近平氏がプーさんに似ていることから、「隠語」として使われていたらしい。 改革開放40年、天安門事件30年、どちらもこれからの中国に大いに影響を与える重要な歴史的事実だが、まず改革・開放がようやく軌道に乗り始めたばかりの時期に、天安門事件という先進諸国を敵に回すような「大問題」を引き起こしてしまった原因について考える。 なぜ天安門事件が起こったのか？ 意外に意識されていないことだが、ロシア革命は、1917年に２回起きており、最初の２月革命は、自由主義者が中

アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25％の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。 それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5％もしくは10％の追加関税を、6月1日から、2493品目を25％に、1078品目を20％に、974品目を10％に、595品目を5％にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。 中国のメンツは丸潰れ 「米中決裂！」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10％から25％に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちであ

「米中貿易戦争」の歴史的意味 先週は「米中貿易戦争」、先々週は「野党壊滅」をテーマに書いてきた。2つのコラムには共通点があって、実は連動している。私は「ボロ負けの中国はやがて崩壊する」とみているのだ。今週はその点を、さらに掘り下げてみたい。 なぜ、私は「中国が崩壊する」とみるのか。 結論を先に言えば「民主主義vs. 独裁体制」という戦いは、歴史的に決着が付いているからだ。民主主義が勝利し、独裁が敗北している。中国は民主主義の国ではない。習近平国家主席の下で中国共産党が支配している独裁国家である。したがって、歴史の大きな流れでみれば、やがて崩壊する。 トランプ政権は5月15日、外国企業を含む企業が華為技術（ファーウェイ）に対して、米国のハイテク製品や技術を輸出するのを原則として禁止する新たな規制を発表した。これによって、日本企業もファーウェイに米国製品を輸出できなくなり、同社は一段と厳しい立

米中貿易摩擦は新たな段階に入った。トランプ大統領の不意打ち的な対中関税引き上げ方針の表明に対し、中国政府やメディアは当初沈黙を強いられたが、すぐに「決して譲歩しない」と強気の態度を表明した。 だが政府系メディアの強気の姿勢とは裏腹に、民間世論は必ずしも対米批判一辺倒ではない。ネットを丹念に見ていくと、世論のもう1つの声も見えてくる。米中摩擦はまさに、中国の改革派と保守派の対米関係、そして国内の体制改革を巡る路線闘争の場にもなっているのだ。 習近平「私には人口、武器、微博がある。あんたはどうやって私と戦うつもりだ？」 、トランプ「ツイッターがあるさ」、 中国の個人投資家（株が暴落）「ああああああ～！」：中国SNSの投稿より 戦いを恐れない 「貿易戦争に対し、中国はとっくに態度を表明している。戦いたくはないが、戦いは恐れない、必要な時はやむを得ず戦うということだ。硬軟使い分ける米国に対し、中国