いよいよ新型コロナの国内感染の広がりが明白になった。昨日夜、日本人の感染者が新たに4人、このうち死亡者が1人出たことが発表されたのだが、いずれも、中国の渡航歴や中国人との接点がなかったと話している。しかも、死亡した80代女性は春節前の1月22日から症状を訴えていた。今日になっても、沖縄、和歌山などで新たに感染者が出ている。 これはつまり、4人はあくまで氷山の一角で、水面下では日本在住者の間での感染がかなりの規模で広がっているということだろう。これまでは湖北省渡航歴のある人に限って検査をしていたから感染者が補足できてなかっただけで、実際はもうかなり前から国内での感染が広がっていた可能性もある。 本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘してきたが、まさに危惧してきたことが起きて

本人は「ウヨじゃない」というが…吉本芸人「ほんこん」のサムすぎるネトウヨぶり！ 安倍応援団化は売れない芸人の再生装置か 本サイトで日々お伝えしているように、吉本芸人の“安倍応援団化”や“ネトウヨコメンテーター化”がどんどん進行しているなか、「ネトウヨ芸人」として注目されている人物がいる。お笑いコンビ130Rのほんこんだ。関西では数年前から情報番組で安倍応援団丸出しのコメントを連発。時折、話題になっていたが、今年はyoutubeや活字にも進出。正真正銘の「ネトウヨ芸人」になってしまったようだ。 Twitterでは百田尚樹や有本香氏、高須克弥院長といった極右文化人、あるいはネトウヨアカウントやネトウヨまとめサイトの投稿をリツイートしまくり、少し前には「ほんこんのなに聞きたい？」なるYouTubeのチャンネルも開設。バーを舞台にしてネトウヨ受けする発言を繰り返している。最近も「桜を見る会」問題を

7月31日に行われた東京都知事選挙で増田寛也に圧倒的大差をつけて当選した小池百合子新東京都知事。この小池百合子人気にあやかろうと、週が明けてからメディアはこぞってそのご機嫌とりに必死だ。あるひとりの超人気タレントを除いては。 そのタレントとは、マツコ・デラックス。選挙翌日の8月1日に放送された『5時に夢中！』（TOKYO MX）のオープニングトークでは都知事選挙が話題に。TOKYO MXは都知事の会見を生中継することもあり、誰が都知事になるかは局を左右する大問題でもあるため、司会を務めるふかわりょうはマツコに向けてこう質問を投げかけた。 「マツコさん、MXテレビ的にはどうなんでしょう？　良い決定だったんでしょうか？」 100万票以上の大差をつけて勝利をおさめた新東京都知事に対して悪口を言う人間などメディア上には皆無。当然、マツコもそうかと思いきや、予想外の言葉が飛び出した。 「まあ、都知事

ブラック企業大賞受賞記念！「セブン・イレブン」マスコミが書けない恐怖の実態総まとめ！ 自殺者続出の原因とは ブラック企業大賞2015は、本サイトが予想した通り、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブンイレブン）が選ばれた。 ブラック企業大賞とは、労働相談に取り組んでいる弁護士や市民団体、ジャーナリストなどでつくられた実行委員会によって実施されているもので、いじめや長時間過密労働、低賃金、育休・産休などの制度の不備、派遣差別、コンプライアンス違反、求人票でウソを書くなどの指標をもとにブラック企業が選ばれる。 4回目となった今年は、セブンイレブンのほかに、福井県の消防・防災機器の販売・保守点検サービスの暁産業、外食サービスのフジオフードシステム、靴販売のエービーシー・マート（ABCマート）、個別指導学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン、引越社関東（アリさんマー

ヒゲの隊長は本当に“守るべき人”が誰なのか、考え直した方がいい（「佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba」より） 18日未明の参議院特別委員会、そして本会議での安保法案の可決は、戦後の国会史上最悪の暴挙であり、議会制民主主義の“死”をも意味するものだった。しかしそれ以上に唖然とさせられたのが、これを伝えるマスコミ報道だ。 そのほとんどが“野党民主党の暴力”を強調するものだったからだ。 例えば、安倍政権の親衛隊メディア「産経新聞」（9月18日付）では、特別委員会のドサクサ紛れの採決について民主党をこう批判した。 「民主党など野党は、法案の採決を阻もうとあらゆる手段を繰り出した。その最終段階で国民が目にしたのは、他の議員の背後から飛び乗ったり、議事進行に必要な書類を無理やり奪おうとするといった、およそ立法府にあるまじき光景だ。暴力まがいの行動に訴える国会

自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じ

【追及！セブン‐イレブン商法　第４弾】 本部に追い込みかけられ…セブン-イレブンオーナーの自殺者が続出！ セブン‐イレブン（以下、セブン）商法の本質は加盟店オーナーを食い物にするフランチャイズシステムにあることをこれまで指摘してきた。しかも、オーナーたちは借金まみれになって自殺にまで追いこまれるケースも続出しているという。 「セブン‐イレブン加盟店オーナーの自殺の噂は、私もこれまで何件も耳にしていた。この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷……なぜ、オーナーたちは自殺に追い込まれるのか」というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。 とくに宮城県の加盟店オーナーの自殺は3件と多い。実は宮城県は北海道、東京都に次いで人口あたりのコンビニ数が多い激戦地区。2000年代にセブンがドミナント（高密度多店舗）出店方式を展開、たとえば、