貸し会議室やホテルを運営する「ティーケーピー」が2021年2月期第1四半期決算を発表しました。 3ヶ月間の売上は104.5億円で前年と同規模を維持。しかし、営業損益については-9.7億円の赤字に転じました。 コロナ禍で苦戦が予想されていたTKPでしたが、売上へのインパクトは思ったよりも小さい印象。確認してみると、昨年の「リージャス」買収が超ファイプレーだったことが分かります。 決算数値にどのような影響が表れているのか、具体的に確認していきましょう。 TKP本体の売上は半分が「キャンセル料」に まず確認したいのは、TKP全体の売上構成です。これがなかなか劇的な変化を示しています。

チームコラボレーションツールを提供する「Slack」が4Q決算を発表しました。 四半期売上は1.82億ドルで、前年比+49.1%の増収です。少しずつ増収のペースは緩やかになっているものの、依然として高成長を続けています。 その一方で、営業損失は△9,119万ドル。売上に対してマイナス50％と、かなりの赤字額となっています。Slackは、Zoomと同じく「リモートワーク」系SaaSとして注目したい企業。 足元でSlackがどんな状況にあるのか、決算報告の内容を整理してみましょう。 大口顧客が893社に拡大 まず確認したいのは、Slackを利用するユーザー数などの動向です。 直近において、Slackを利用する有料顧客数は11万を突破（前年比+25%）。4Qに5,000の純増となり、力強い拡大を続けています。 2019年の下半期には、提携を結んでいるAtlassianからの新規流入が加速。下半期

2016年のシャープ買収をきっかけに、日本でもその名を轟かせた台湾企業「鴻海（英名：フォックスコン）」。 売上約19兆円にも及ぶ巨大企業を一代で築いたのがテリー・ゴウ（郭台銘）氏です。 1974年に鴻海を創業し、創業45年で売上は19兆円を突破。世界最大のEMS（Electronics Manufacturing Service）企業として君臨しています。 iPhoneの製造を受託していることで知られ、顧客にはマイクロソフトやソニー、レノボ、デルなど名だたる大手ブランドを抱えています。 鴻海帝国を築き台湾3位の富豪にのぼりつめたゴウ氏は先日、2020年の台湾総統選へ出馬することを表明。政界進出という新たな野望は世界に衝撃を与えました。 今回のエントリでは、今こそ知っておきたいテリー・ゴウ氏の半生と鴻海の成長過程をたどっていきます。 1950年、台湾に生まれた「外省人」の息子 テリー・ゴウ氏

C to Cマーケットプレイスを展開する「メルカリ」（証券コード: 4385）の2019年6月期1Q決算が発表されました。 （2019年6月期1Q決算説明資料） さっそくメルカリ全体GMV（流通総額）をチェックしてみると、今四半期は1,071億円に達しています。 全体GMVは前年から43%も増加しており、引き続き急速な拡大ペースを維持しています。 四半期業績も堅調に推移しており、今四半期の売上は100億円の大台を突破しました。 海外事業や新規事業への投資による営業損失額は前四半期と同じく25億円となっています。 バーコード出品好調で国内GMVが41％増 まずは収益基盤である国内メルカリ事業の状況から確認していきましょう。

先日ソフトバンクグループの決算資料を見ていて、「WeWork」の存在に目を惹かれました。 （Shutterstock） WeWorkはソフトバンク・ビジョン・ファンドの中でも代表的な投資先 WeWorkはソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先としては代表的な扱いとなっており、 利用する「メンバー」の数も前年比2倍以上の成長を続けています。 しかし外側から見た限りでは、WeWorkと普通のコワーキングスペースの違いがよくわからないと感じている人は少なくないのではないでしょうか。 働き方が多様化する現在においてシェアオフィスやコワーキングスペースが増えているのは理解できますが、その中でWeWorkだけがなぜ特別とされているのでしょうか。 今回のシリーズでは、WeWorkを作ったアダム・ニューマンとはどんな人物なのかについて迫ることで、「WeWork」の何が特別なのかについて考えていきたいと思

トップ 中華圏がユニクロ売上の1/4に！倉庫の人員90%削減にも成功した「ファーストリテイリング」2018年8月期4Q決算 今回はファーストリテイリング（証券コード:9983）の2018年8月期4Q決算をまとめていきたいと思います。 四半期ごとの業績をチェックしてみると、4Q（6月〜8月）の売上高は4,259億円に。 ユニクロの四半期売上は特徴的な推移となっています。 ユニクロの売上には1Q（9月〜11月）2Q（12〜2月）3Q（1〜3月）と徐々に売上が下がっていく季節性があります。 冬場のほうが単価が高く夏場は単価が低いため、4Qにかけて売上は低下傾向となるようです。 対前年の成長率は10.9%で、着実に成長していることがわかります。 営業損益にも季節性が見られ、4Qは営業利益が出ていません。 しかし、4Qの損失額は減少傾向にあり、今四半期の営業損失は26.8億円となっています。 ファー

（前編からの続き） 21歳のときにイスラエルからアメリカにわたり、5年以上もの間、起業家として奮闘するも結果が出なかったアダム・ニューマン。 （Shutterstock） 妻・レベッカとの出会いによって考え方を改める中で新たに出会ったのが、後に「WeWork」を共同創業することになるミゲル・マッケルビーでした。 マッケルビーもアダム・ニューマンと負けず劣らず数奇な人生を歩んでいるので、彼の半生についてもチェックしてみましょう。 WeWork共同創業者のミゲル・マッケルビーは建築系のバックグラウンド ミゲル・マッケルビーは1998年に大学を卒業したあと、1,500ドルの手金を携えて東京にやってきました。 2週間もの間、マッケルビーは寿司を食べたり、街を歩いたり、アメリカのポップ音楽の歌詞を日本人に説明したりしていました。 日本人とコミュケーションを取ろうとする中で、彼は最初のスタートアップを

前澤社長が率いるスタートトゥデイの決算が発表されました。 「ZOZOSUITS」をはじめ、社内外で話題の多い同社ですが、今回の決算はどうなっているでしょうか。 （2019年度1Q決算説明資料） まずは、商品取扱高の推移を見てみましょう。

「厚切りジェイソン」ことJason David Danielson氏を役員に据えるクラウドインテグレーター、（株）テラスカイについてまとめたいと思います。 創業者の佐藤秀哉氏は、1963年新潟県生まれ。 東京理科大の理工学部を卒業したのち、1987年に日本IBMに入社。 2000年ごろまで日本IBMの営業マンとして勤務し、年間最優秀営業部員に選ばれるなど、優秀な営業マンだったようです。 手芸店の自営を行う母親の姿から経営への関心があったそうで、その思いを実現するため2001年より米セールスフォース・ドットコム日本法人の立ち上げに参画し、執行役営業統括本部長を務めます。 2005年にはIBM時代の先輩が経営していたシステムインテグレーター「ザ・ヘッド」社の社長に就任。 2006年には、同社から分離独立した「ヘッドソリューション」社の社長に就任します。 2007年「テラスカイ」に社名変更。 「

お隣の中国・韓国のキャッシュレス化が進む中、日本は依然として現金主義です。 その現金主義が蔓延するこの日本で、キャッシュレス化に一役買っているSuica。 駅ではもちろんのこと、最近ではコンビニ・レストランでも使えるようになっていますね。 （引用：Suica） 今回は、そのSuicaがどのように誕生し、どのように普及したのかを見ていきたいと思います。 まずはSuicaとは何なのか、Suicaを使えば何ができるのかおさらいしましょう。 Suicaって何？ （引用：Suicaのペンギン） 多くの方がご存知のように、SuicaはJR東日本が発行するICカードです。 名前の由来は「Super Urban Intelligent CArd（都会の賢いスーパーなカード）」であり、「スイスイ行けるICカード」の意味も含んでいます。 命名に当たっては後付けかと思いきや、広告代理店に頼んでコンペを行なって決

Dropboxの上場後２回目の決算が発表されました。 （ホームページ） こちらはDropboxホームページからの抜粋ですが、けっこうどぎつい色をしていますね。 それではまず、売上から見ていきましょう。 売上高は3億3,900万ドルで、これまで通り着々と売上を拡大していることが見て取れます。 その一方で、売上成長率は徐々にゆるやかになってきました。 2018年5月に上場したばかりということで、数値が公開されたのもごく最近のことですが、アメリカのクラウド系成長企業としてはかなり低めです。 営業利益率はマイナス2.1%ということで、これまでと比べても大きく改善しています。 いつでも黒字化できそうという印象。 前の四半期にマイナスがドデカくなっているのは、新規上場時に従業員などへのストックオプション報酬が現実化したから。 Dropboxほどの企業ともなれば、トータルで500億円もの金額が従業員に支

6月にGitHubを75億ドルで買収したことで大きな話題を読んだ「マイクロソフト」の通期決算が発表されたので、まとめていきたいと思います。 まずはさっそく、年度ごとの業績推移を見ていきましょう。 2018/6期の売上高はマイクロソフト史上最高の1,103億ドル（12兆円）と、初めて1000億ドルの大台を突破しています。 営業利益も過去最高の350億ドルとなっており、2015年以降下がっていた営業利益率も30%台まで回復しました。

今週末もマクロデータシリーズとして、「日本の高齢化」についてまとめてみたいと思います。 念のため断っておきますが、このエントリでは高齢の方を貶めたり、否定するような意図は1ミリもありません。 むしろ、自分を含めた現代の若者たちが高齢者になった頃に日本がどうなるのか、という話です。 まずは日本全体の人口推移を見てみましょう。 なだらかな丘のように人口が増えていき、2020年以降は急な坂を下るように人口が減っていくことが予想されています。 現在（2018年）は下り坂がまさに始まろうとしているタイミングであることが分かります。 そして、この下り坂に拍車をかけるのが「少子高齢化」です。年少人口（0-14歳）、生産年齢人口（15-64歳）、老年人口（65歳以上）それぞれの推移をみてみましょう。 日本の年少人口は1955年に3000万人を超えたのをピークに、減少が続いています。 一方、生産年齢人口は1

こんにちわ！ぶんせき君です。本日は日本マクドナルド（2702）を紹介します。 テレビ東京のカンブリア宮殿っていい番組だと思います。見ているだけで、番組制作スタッフの信念や、一生懸命さが伝わってきます。 その番組でマクドナルドの復活が語られていました。社長であるカサノバがいかに従業員や顧客とコミュニケーションを取ったか、という点にフォーカスを当てていたように思います。 マクドナルドの復活。数字で表すと以下のようになります。 四半期売上高は、一時400億円と低迷していましたが、直近では658億円まで回復しています。 Stockclipでは「マクドナルドの低迷と回復」を数字でおつたえしたいと思います。 分析していく中で、マクドナルドの低迷は、避けられたのではないかという疑問もある一方で、今はまじめにやっているなと思うに至りました。 では、まず同社の基本情報のおさらいをしてみましょう！ 日本マクド

KDDIのM&Aのパターン KDDIには、大きく３つのM&Aのパターンがあります。 KDDIのM&Aのパターンの１つ目は、クロスセルを目的としたCATVやFTTHの買収を2006年から開始します。 2006年までは、携帯電話の契約の純増が続いていたこととツーカーとの統合を行っていたため、大きなM&Aを行ってきませんでした。しかし、2006年頃には安定しきたためKDDIは、日本中のCATVやFTTHに関するM&Aを一気に加速させていきます。 CATVやFTTHを買収していたのは、CATV・電話・インターネットをクロスセリングをするためでした。 実は当時、CATV・固定電話・携帯電話・インターネットをクロスセルできるプレーヤーは当時誰もいませんでした。 なぜなら、CATV・固定電話・携帯電話・インターネットまでを一貫して提供しているプレーヤーがほとんどいなかったことと、一貫して提供しているプレ

やってまいりました2017年3Q決算の季節でございます！ 中国の企業についてはまだ一部発表していないため、随時更新していきます。 単位は100万ドルとなっています。 GAFAM まずはGAFAMを見てみます。 時価総額が未知の領域になってきており、全社5000億ドル以上となっております。 全社成長率が10%は超えており、中でもFacebookの成長率が50%近くとなっており、突出しています。