ロシアのプロパガンダを発信してしまう日本の「専門家」たち ウクライナは「東西分裂国家」か？日本で広まる偽情報に注意せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナの首都キエフ郊外のピロゴヴォ村で、正教会のクリスマスを祝うために教会に集まった人々（2022年1月7日、写真：AP/アフロ） （平野 高志：ウクライナ・ウクルインフォルム通信編集者） 2021年秋から、ロシアがウクライナ周辺に兵力を集結させており、すわ更なる侵攻か、と欧米とロシアの間で冷戦終結以降最大の緊張が生じている。これにあわせて、日本語空間でも様々な解説記事が現れているのだが、その中には、事実に基づかない偽情報や誤情報も少なくない。 今回筆者が紹介したいのは、2014年以降、ウクライナへの侵攻、領土占領を続けるロシアが、国際社会の情勢理解や決定を誤らせることを目的に発信している「偽情報（プロパガンダ）」である。 ロシアは、2014年のウクライナ侵攻以降、ロシア・ウクライナ情勢に関して、根幹部分に誤りがあり、それを知りながら読み手・聞き手を騙すために伝える「偽情報」を積極的に
日本の現役大学生が取り組むメディアを超える日中関係 日本の次代を担う若者たちの熱く冷静な中国観 | JBpress (ジェイビープレス)
１．大学生が自ら取り組む日中交流活動 先日、日中間の学生相互交流活動に取り組んでいる日本の大学生の議論に参加する機会に恵まれた。 その時の議論のテーマは、「メディア報道では中国に関して正しい事実が報じられることが少ない現状において、日本と中国の相互理解を深めるために、現在大学生である自分ができること、また、将来の目標としてやってみたいことは何か？」だった。 参加した大学生は十数人。複数のグループに分かれて、少人数でこのテーマについて議論し、各グループの代表がその議論の中身を発表し合うという形で進められた。 参加した大学生は親中派というわけではないが、日中関係のあるべき姿について真剣に考え、自分なりに実行すべきことを考える姿勢を共有している。 そうした冷静な視点と積極的な問題意識や志が思考の土台となっているため、一つひとつの意見がよく考えられており、どれも傾聴に値する内容だった。 以下では筆
足音が聞こえてきた次のリーマン・ショック スイスの資源大手が石油取引で大損失？金融市場へ波及か | JBpress (ジェイビープレス)
米テキサス州オデッサで、シェールガスの採掘に使うトラックを洗う男性（2015年2月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕 9月28日の米国株式市場でスイスの資源大手グレンコアの株価が29％下落し、上場以来最安値をつけた（グレンコア・ショック）。それに伴い、ダウ工業株30種平均が前週末比で312ドル下落した。 株価の急落は、資源価格急落を理由にグレンコアの財務状況に対する懸念が市場に急速に広がったからである。同社は過去10年にわたり中国主導の資源ブームにどこよりもうまく乗ってきた。しかし中国主導の資源ブームが崩壊した現在、最も顕著な犠牲者となりつつある。グレンコアの株価時価総額は今年に入って約450億ドル減少し、その下落率は約8割に達した（株価は週初の急落から回復したが、債券投資家は依然として慎重な姿勢を崩していない）
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
抗うつ剤に頼る米国、いまや服用者が3000万人 「明るくなければ米国人ではない」。40～50代の女性は4人に1人が使用 | JBpress (ジェイビープレス)
3000万という数字は米国の人口（約3億1500万）を考慮すると、およそ10人に1人で、そこまでうつ病患者が多いのかと疑念を持たざるを得ない。 米国で最も人気のある薬、「プロザック」 米国で最も読まれている健康雑誌「プリベンション(予防)」（月刊280万部）やニューヨーク・タイムズ紙も最近、3000万人という数字を使っている。服用者すべてがうつ病なのかと言うと、実はそうではない。カラクリは後述する。 今回はまず、筆者の個人的な話から始めさせていただく。私は1982年から2007年まで米国の首都ワシントンに居住し、20年前に最初の妻（米国人）と出会った。つき合い始めてすぐに彼女が言った。 「私はバイポラー2だから、気をつけた方がいい」 バイポラー2というのは双極性障害(双極II型)のことで、以前は「躁うつ病」と呼ばれていた病気である。 私はバイポラー2と聞いてもピンとこなかった。躁うつ病であ
中国・韓国を擁護せざるを得ない米国の“犯罪意識” すべては原爆投下・無差別爆撃のホロコーストを正当化するために | JBpress (ジェイビープレス)
最近の衆参の予算委員会を聞いていて、一味も二味も違っているなあと唸らせるのは石原慎太郎議員の質疑である。日本国家の在り様、生き様に関わる認識から問題を抉り出そうとしているからであろう。 「一部の白痴的売国的メディアがどこかの国の意向を借りてキャンキャン言っているが・・・」「日本を牛耳っている売国的売名的バカ新聞・・・」など厳しい物言いで、誹謗中傷や差別語ではないかと思われる用語も使った語り口で総理に問い、かつ語りかける姿勢が、他の議員では出来ない重みを感じさせる。 「A級」戦犯は存在しない 質問と言うよりも歴史と時勢を踏まえながらの自説開陳は、国家の名誉をいかにして守るかを訴えてやまない。ペーパーは手元に置かれているがほとんど見ずに語り続ける熱意に、委員会は寂として声なしである。 内容的には横田基地の管制と日米共用の提案や東京裁判史観批判、さらには首相の靖国参拝肯定など繰り返しも多いが、そ
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
