大阪府は2日、府内で新たに213人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は10万133人と10万人を超えました。 また27人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2363人になりました。
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大阪府は2日、府内で新たに213人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで、府内の感染者の累計は10万133人と10万人を超えました。 また27人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2363人になりました。
コロナ禍で去年は中止された全国学力テストが先日、2年ぶりに実施されましたが、いま、新たな学力テストが教育現場で注目を集めています。 子どもたちが平均点との比較ではなく、過去の自分と比べて伸びを把握できるのが特徴で、この3年で100を超える市町村に導入が広がっていることがわかりました。 埼玉県が独自に開発 新たな学力テストは、埼玉県が独自に開発し、2015年からさいたま市を除く県内全域で小学4年生から中学3年生全員を対象に、国語や算数・数学それに英語などが実施されています。 ことしは先月中旬に実施され、コロナ禍で子どもたちはマスクをしながらテストに臨んでいました。 国の全国学力テストが、学校や自治体が平均点を競う傾向にあると指摘される一方、新たなテストは6年間継続して把握する中で、平均点との比較ではなく子どもが過去の自分と比べて伸びを確認できるよう設計されているのが特徴です。 具体的には、各
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ワースト2位の京王、同3位の小田急は新宿をターミナル駅とするが、新宿にもテレワークになじみやすいサービス産業が多く集まる。 つまり、定期客の増減とテレワークには相関関係があるといってよい。ニッセイ基礎研究所が昨年12月に公表した調査結果によると、テレワークを実施している企業の割合を地域別に見ると、関東が41.5%で断トツのトップ。2位は近畿の29.0%だが、関東と近畿では10ポイント以上の開きがある。この調査結果を踏まえると、テレワークが比較的普及している関東の私鉄の定期客が大きく減少し、関東ほどテレワークが普及していない西日本の私鉄の定期客減少率が関東ほどではなかったというランキング調査結果の説明がつく。 なお、在宅勤務によって定期券を買わなくなった人がまったく会社に出社しないわけではなので、出社する日に切符を購入する。つまり、定期客の一定程度が定期外に流れていることになる。東急の202
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全仏オープンに向けた練習中の大坂なおみ=5月6日、パリ/Tim Clayton/Corbis/Getty Images ロンドン(CNN Business) 女子テニスの大坂なおみ選手が心の健康を理由に全仏オープンの棄権を決めたことを受け、米スポーツ用品大手ナイキなどの主要スポンサーが大坂選手への支持を表明した。 ナイキは5月31日の声明で、大坂選手がうつとの闘いを打ち明けたことを称賛。「我々の思いはなおみと共にある。当社は彼女を支援し、心の健康にかかわる自身の経験を共有した彼女の勇気を認める」と述べた。 ナイキは2019年に大坂選手とスポンサー契約を結んでいる。 全仏オープンの大会主催者は大坂選手による棄権の決断に先立ち、30日の1回戦終了後に記者会見を行わなかったとして、同選手に1万5000ドル(約160万円)の罰金を科していた。 大坂選手はツイッターで26日、心の健康を理由に、今大会
テニスの四大大会である全仏オープン(フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム)、全豪オープン(オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム)、ウィンブルドン(イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム)、全米オープン(アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム)は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は(開催は)ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー(開催者)の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
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