二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 (柏崎智子) 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、WWNが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
政府は十一日、労働時間に関係なく成果で給与を支払う「残業代ゼロ」制度の対象を「少なくとも年収一千万円以上」で「職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者」と決めた。今月末に閣議決定する成長戦略に明記し、二〇一五年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。具体的な年収、職種などは厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で詰める。 対象が次々と拡大し、「働き過ぎ」を助長する懸念が指摘されているのに、政府の産業競争力会議などで数回議論しただけで導入を決めた姿勢に、労組や野党から「拙速だ」と批判が出そうだ。甘利明経済再生担当相や田村憲久厚労相、菅義偉(すがよしひで)官房長官らが十一日に首相官邸で協議し、合意した。 残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した。一般社員も対象だったため、「労働者をさらなる長時間労働に追い込む」
首都圏を中心とする私立大に二〇一三年度に入学した下宿生への仕送り月額(六月以降の平均)は十三年連続で減少して八万九千円となり、一九八六年度の集計開始以降で過去最低を更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。 調査は昨年五~七月、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の六都県にある十五大学・短大の新入生を対象に実施し、保護者五千四十八人から回答を得た。うち下宿生は千九百五十八人だった。 下宿生への仕送り額は前年度より五百円減り、ピークだった九四年度の十二万四千九百円から三割近く減少した。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は一日当たり九百三十七円となり、過去二番目に低かった。
大地震による停電に備え、東京都港区の京浜運河沿いにある高層マンションの住民が十四日、非常用発電の燃料補給のため燃料タンカーをマンション桟橋に接岸する訓練を行う。災害時の港区の基本方針は、十階以上のマンションの住民に一週間ほど自活できるよう食料備蓄などの対策を求めており、燃料備蓄に着目した訓練で全国初とみられる。 (中山岳) 品川駅東側の港南地区にある「ワールドシティタワーズ」(WCT、港区港南)。四十二階建てのマンション三棟からなり、二千九十世帯約五千人が暮らす。住居用マンションでは国内最大規模で、非常用発電機を備え、燃料の重油を三・五トン備蓄している。 備蓄燃料で発電機を動かせるのは六時間ほどで、停電が長引けば燃料がなくなり発電できなくなる。東京都が示す首都直下地震の被害想定は、停電が六日ほど続く恐れも指摘している。WCT防災会の役員榎本勝人さん(67)は、災害時は道路の混乱などで陸路の
地球温暖化の影響で氷が急激に減っている北極海が、欧州との間を行き来する日本船の航路として利用される可能性が出てきた。スエズ運河を通る南回りの従来ルートに比べ距離は3分の2になり、航行日数の短縮や燃料代の削減が期待できる。インド洋で多発する海賊被害を避けるメリットもあるという。 文部科学省は今年夏、北極の温暖化進行や海氷の状況などを総合的に調べるため、初の現地調査チームを派遣する。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2007年に公表した第4次報告書によると、過去100年に世界の平均気温は0・74度上昇。北極の上昇率は2倍の速さだった。
東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
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