川崎市の生活保護受給者の急増に伴い、不正受給を原因とした生活保護費返還金の徴収決定額が、２００８年度から09年度にかけて倍増したことが分かった。市は生活保護制度への信頼を損なうとして、特に悪質なケースに対しては告訴も検討する方針だ。５日の市議会予算審査特別委員会で、添田勝氏（民主）の質問に木村実健康福祉局長が答えた。 市によると、生活保護費返還金のうち不正受給を原因とした徴収決定額は08年度が約１億１千万円（２１４件）、09年度が約２億２千万円（２９０件）、10年度が約２億２７００万円（３７２件）と急増する一方、10年度の収納率は約12％にとどまっている。生活保護費の差し押さえは生活保護法で禁止されており、同局長は「徴収に苦慮している」と説明した。 今後の対策として、同局長は「特に悪質な不正受給者に対しては、告訴も検討するなど厳正に対処していく。不正受給を未然に防止することが重要と考え

再開発が進み、子育て世代の人口流入が続く川崎市中原区の「小杉駅周辺地区」の保育ニーズに応えるため、ＪＲ東日本は２０１２０年４月、南武線武蔵小杉駅近くの高架下に認可保育園を開設する。 同駅から徒歩９分で、社会福祉法人あすみ福祉会が運営。対象は０歳児（５カ月）～就学前児童で、定員70人。総床面積５７０平方メートル。市の鉄道事業者活用型保育所整備事業の助成を受ける予定。同駅近隣への保育所整備は２カ所目。 ＪＲ東日本グループでは、子育て支援を通じた沿線活性化事業「ＨＡＰＰＹ　ＣＨＩＬＤ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を推進しており、県内での認可保育園などの子育て支援施設整備は９カ所目となる。ＪＲ東日本横浜支社は「横浜、川崎市などは全国的にも保育所待機児童が多い地域であり、今後も自治体と連携し認可保育園などの開設を進めていく」としている。 同地区では人口増を背景に子育て、教育環境の充実が課題になっており、東

横浜市は29日、臨海部の特定事業所29社を対象に行った東日本大震災に伴う液状化被害の発生状況に関するアンケート結果をまとめ、４社で液状化被害があったと発表した。液状化対策を実施していたのは29社中６社だった。 回答したのは、京浜臨海地区（鶴見、神奈川区）と根岸臨海地区（中、磯子、金沢区）に立地し、高圧ガスなどの危険物を貯蔵している29社。 ４社の液状化は駐車場など敷地内の一部にとどまり、危険物施設への影響はなかった。29社中23社は地盤改良などの液状化対策を実施しておらず、うち半数の会社では、建物建設の際に打った地盤へのくいがあれば、特別な対策は必要ないと考えていた。今後の液状化対策については、２社で実施中、６社が検討中という。 また、護岸や係留施設に被害があったのは７社で、護岸が海側に約70センチずれた社もあった。市消防局指導課は「被害状況を現場で確認し、必要があれば適切に指導する

川崎海上保安署は28日、海洋汚染等防止法違反（油の排出）の疑いで、韓国籍ケミカルタンカー「ファイン　ケミ」（１３０７トン）のインドネシア国籍の乗組員（58）を摘発した。 摘発容疑は、24日午後４時45分ごろ、川崎市川崎区千鳥町の化学工場の専用桟橋に着けていたケミカルタンカーから、誤って油性混合物（ビルジ）を流出させた、としている。 同保安署によると、当時は積み荷を降ろす作業中だった。バラストタンクに海水を送るよう指示された同機関士が、バルブ操作を誤り、船底にあるビルジだまりの弁を開放したという。 同保安署によると、流出した油はわずかで、化学工場側でオイルフェンスや吸着マットを設置。周囲への拡散はなかったという。 同機関士は、同法違反の外国船舶に適用される早期釈放制度で、担保金50万円を支払い釈放された。 タンカーは19日に韓国・釜山を出港。エタノールを運んでいたという。

トンネル内でも電子メールやインターネットが使えます―。横浜市交通局は来春から、市営地下鉄（ブルーライン、グリーンライン）の走行中でも途切れずに通信を可能にする。トンネル内での事故や災害発生時などの緊急通報、情報収集などにも活用ができるようになる。札幌市や福岡市で導入しており、東京都や大阪市も整備する予定という。 市交通局は、通信環境の整備を促進する社団法人「移動通信基盤整備協会」（東京都千代田区）の要望を受け、乗客の利便性を高めるために導入を決めた。７月からケーブルの敷設や電源供給などを調査しており、10月に着工予定。設備や維持管理の経費は同協会が負担するという。 市営地下鉄は２０００年６月からすべての車両を携帯電話の「電源オフ」に指定していた。しかし、見直しを求める乗客の声を踏まえ、ことし８月末までに携帯電話の使える「マナーモードエリア」と「電源オフエリア」に分けている。

船内クレーンでつり上げられる牛やバナナ―。活気あふれる戦後復興期以降の横浜港を写した大量の写真が、横浜市中区の山下ふ頭にある事務所で見つかった。撮影したのは港湾労働者。同僚たちの荷役作業の様子を中心に写したもので、いずれも未発表という。 さまざまな形をした貨物船やはしけでの荷役作業の様子は、ポケットサイズのカメラや蛇腹カメラなどで撮影したという。撮影者の男性（73）によると、「バナナは半冷凍で南米から運ばれ、冬眠中のヘビが紛れこんでいたことがあった」とのエピソードも。 当時の写真を初めて見た京浜船貨整備（横浜市中区）社長の木村劭（つとむ）さん（71）は「若いころは夏場は水と塩を口に含んで働き、熱中症知らずだった。大きな網状の雑貨畚（もっこ）を使うなど、荷役の様子が丁寧に撮影されていて懐かしい」と話す。 折しも、１９６３（昭和38）年の横浜港を舞台にしたスタジオジブリの新作「コクリコ坂

６日午前４時55分ごろ、秦野市鶴巻北１丁目の小田急線渡線橋（高さ約９メートル）で男性が首をつって死亡しているのを散歩中の女性が見つけ、１１０番通報した。 秦野署が身元の確認を急いでいる。男性は60～70歳ぐらいで身長約１６５センチ。灰色の半袖ワイシャツ、スエットズボン姿だった。 小田急によると、鶴巻温泉―伊勢原間で上下計８本が運転を見合わせ、約６００人に影響した。

柱が曲がり、操舵（そうだ）手のいない「平新（ひらしん）丸」を僚船が母港に曳航（えいこう）した。貨物船との衝突事故で仲間を失った漁師たちは、日に焼けた顔に深いしわを刻ませ、損傷した漁船を陸に引き揚げた。「錨（びょう）地（ち）」と呼ばれ、船舶の往来が激しい一方、年間を通じ優良な漁場でもある事故現場。漁師たちは細心の注意を払って操業しているという。「なぜ事故が起きたのか」「現場の海を知り尽くした人なのに」とベテランの死を悔やんだ。 亡くなった平野新太郎さん（79）は中学卒業後から60年以上漁師を続け、仲間からは「匠（たくみ）」と称されていた。事故発生の10分後、平新丸が所属する横浜市漁協柴支所の小山紀雄さん（64）に「転覆」との一報が入った。午前７時前に横浜市中区の本牧ふ頭沖合の海上に漁船で駆け付けると、平新丸が赤い船底をあらわにして浮かんでいた。行方が分からなかった新太郎さんを海上保安庁のダ

茅ケ崎市の漁師が、宮城県南三陸町に漁船１隻を寄贈する。東日本大震災に伴う大津波で壊滅的な打撃を受けた宮城県の漁業。遠く離れていても、立場は同じ漁師。「この船が何かの役に立ってくれれば」と願っている。 街なかまで流されて横たわる漁船。損壊した水産施設や漁港施設。宮城県のまとめ（東日本大震災による被害状況について　第26報）によると、水産業関連被害額は現段階で６５２８億円。大破したり滅失したりした漁船は１万２０２３隻に及ぶという。 「茅ケ崎は平地で高台がない。もし同じ大津波が来ていたら、漁船は市北部まで流されていただろう。人ごととは思えないよ」。漁船「第2一俊丸」を寄贈する三橋一俊さん（47）＝茅ケ崎市南湖＝は、海を眺めながらそう話す。 三橋さんは第2一俊丸（４・89トン、全長12・89メートル）を中古船として１９７９年ごろに購入。主に釣り船として利用してきたが、新しい船をつくることから