カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

共産党は道府県議選で公認候補が落選し、計5県で議席がゼロとなった。これまで議席がなかったのは愛知だけだった。新潟、福井、静岡、熊本はそれぞれ虎の子の1議席を、福岡は6人を擁立するも改選前2議席を失った。党勢退潮の背景に、党首公選制導入を求める党員2人を除名した影響を指摘する向

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。電子機器の「頭脳」にあたるマイクロプロセッサーを開発し、世界的な半導体メーカーに飛躍する礎を築いた。79〜87年

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

イオンは6日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした13日以降も、従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。店舗や本社の間接部門を含む国内の50万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。6日、有識者らと検討した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」の改定版を公表した。従業員は出勤前に専用アプリで発熱などの症状がないか報告する。出勤から退勤、帰宅ま

韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ

日本が維持してきた国内総生産（GDP）で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつある。2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆23

三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する

トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」（東京・文京）をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取

あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制で、厚生労働省はIT（情報技術）を活用したデータ管理システムの構築などの業務も新たに適用対象に加えることが分かった。2024年にも、企業からの届け出ごとに適用されるかどうか決まるようになる。法改正はせず現行法の再解釈と運用見直しで実現する。対象拡大を企業に周知し、適用の判断基準を明確にすることなどが課題になりそうだ。管理システム開発業務なども対象

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

2023年1月18日 バンダイナムコホールディングス[7832]の開示資料「当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能（AI）による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。国内全約2万1000店が対

【この記事のポイント】・「ユニクロ」のファストリ、新人店長で最大4割増・賃金を国際水準に。世界で人材採用、異動もしやすく・人材獲得競争、日本の低い賃金見直し広がる可能性「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが

3日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=129円台半ばと2022年6月上旬以来7カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。国内のインフレ圧力が想定以上に高まり、日銀が長期金利の変動許容幅の上限の引き上げなど、金融緩和のさらなる修正に迫られるとの見方が台頭。円を買う動きが広がった。円は22年末に同131円ほどで取引を終えた。そこから1円強、円高・ドル安が進んだ。日銀が事実上の利上げを決めた

政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。19年度に始めた「地方創生移住支援事業」を手厚くする。対象は東京23区に過去10年のうち直近1年を含む5年以上住んだことがある世帯。同様の期間に親が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県