中国共産党中央弁公庁と国務院は、「義務教育段階の生徒の家庭学習と校外課程の負担のいっそうの軽減についての意見」を公開した。内容は、「拍照捜題」を禁止するものだ。これを受けて、多くの学習アプリが拍題捜答機能を停止させていると青少年教育新聞が報じた。 宿題は人工知能にお任せの今どきの小学生たち 拍照捜題とは、学習アプリの人気機能で、宿題をするときに便利な機能。プリントなどの問題を、アプリ経由でスマホで撮影すると、その内容をAIが解析し、解法と答えを表示してくれるというもの。同じ問題が見つからない場合は、類似の問題の解法と答えを表示してくれる。 本来は、自分で解けない問題を調べるためのものだが、学習アプリの競争が激しくなる中で、解答を直接表示するようになり、多くの学生が、学習アプリが表示する解法と答えを丸写しして提出することが増え、教師や父兄の間で問題になっていた。 ▲学習アプリ「作業帮」の拍照

浙江省杭州市も渋滞の厳しい街だった。古都であるため、片側一車線という狭い道が多い。そのため、ちょっとした渋滞が瞬時に波及して、市全体の交通が麻痺状態になることがたびたび起こっていた。2012年以前は地下鉄がなく、公共交通はバスのみだったため、都市が抱える最大の課題になっていた。そこで、2017年「ET都市ブレイン」を導入して、人工知能が動的に交通信号を制御するようにしたところ、渋滞が嘘のように消え去ったと上遊新聞が報じた。 静かな古都が戻ってきた 浙江省杭州市から交通渋滞が消えた。渋滞はもはや中国都市の風物詩。多くの都市では、ナンバー末尾による市内流入規制をしているが、それでも慢性的な渋滞が当たり前で、ひとたび交通事故でも起これば、その渋滞があっという間に市内全域に波及する。 風光明媚な観光都市杭州市も昨年まではそうだった。特に2012年までは地下鉄がなかったので、市民はバスかタクシーを利

Tik Tokが中国、日本、タイ、ベトナムで大流行している。音楽に合わせて、口パクでダンスしている15秒ムービーを投稿する動画SNS。流行をしたのは偶然ではなく、UI/UX、グローカルなど3つの戦略があったからだと接招が解説した。 アジア圏で大流行しているTik Tok Tik Tokは15秒動画のSNS。音楽に合わせて口パクとダンスをすることで動画が簡単に作れ、中国だけでなく、アジア地域で大流行している。日本でも、JC JK流行語大賞2017のアプリ部門の３位にTik Tokが選ばれている。 特に中国国内では爆発的といってもいいほどの流行で、現在、1日の起動回数は1.5億回。これはスマホ決済「アリペイ」の起動回数とほぼ同じだという。 さらに、2017年8月に海外版がリリースされると、瞬く間に広がり、150以上の国でダウンロードされ、ユーザー数はすでに1億人を超えている。Sensor To

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

3月になって杭州市で謎の無人カートが公道を走行しているところが目撃され、ネットで大きな話題となっている。これは、菜鳥物流が開発した無人配送車の公道試験だったと新智駕が報じた。 杭州市で目撃された謎の無人カート ３月頃から、杭州市で、無人の小さな車が公道を走行しているところが目撃をされ、写真や動画撮影され、ネットで大きな話題になっていた。これは菜鳥物流の無人走行カートではないかと言われていたが、3月24日に深圳で催された技術フォーラムの席上で、菜鳥物流で「菜鳥小G」の父と呼ばれる陳俊波氏が、菜鳥物流の無人カートであることを認めた。さらに、菜鳥物流は年内にも無人カートの量産を始めることを明らかにした。 ▲杭州市で目撃され、ネットで話題になった無人カート。速度は歩行者並みだが、ちゃんと信号を感知して、赤信号では止まる。 衝突を避け、自律的に走行する無人カート この無人カートには「菜鳥ET実験室」

アリババの会長ジャック・マーは、オーストラリアのニューカッスル大学に個人資産から2000万ドルを寄付し、「マー・モーリー奨学金」を設立した。それは、マーが32年前、オーストラリアを訪れた時に借りた食事代200元を返したものだと今日頭条が伝えた。 ホラを次々と実現していくジャック・マー アリババのリーダー、ジャック・マーは、今、最も乗っている経営者だ。「銀行を変える」「Amazon Goより先に無人スーパーを開店する」「顔パスで利用できるレストランを開店する」「スマホも使わない決済社会を実現する」といった宣言を次々とし、世間からは「ジャック・マーはホラ吹き」と嘲笑された。しかし、この5年で、そのすべてを実現して、多くの中国人を驚かせた。 そのジャック・マーは、2000万ドル（約22億7000万円）の個人資金を供出して、オーストラリアニューカッスル大学に「マー・モーリー奨学金」を設立した。ニュ

日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも