日本国憲法８３条２項に、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と明記。 国の借金にはっきりと制限を課します。 また、憲法改正の発議が、「各議院の総議員の３分の２以上」ではなく「各議院の過半数」で行えるようにします。 （自民党・新憲法草案より） 平成２２年５月1８日、「憲法改正国民投票法」が施行されます。 1００人の衆議院議員（参議院議員は５０人）の賛成で、新しい憲法の原案を提出できるようになりました。 自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきました。 平成1７年11月には新憲法草案を党議決定しています。