バイデンってなんなの？
選挙前はアルツハイマーのボケ老人で中国との融和的な外交をしつつ、弱者救済的な政策をやってくのかと思えば ガチの武闘派路線でロシア人外交官追放とか、台湾を国として認める動きまで見せ始めて かと思えば、不法移民に来るんじゃねぇといったり、受け入れない姿勢はトランプと替わらない。 これはバイデンの皮を被ったトランプなんじゃないか？くらいタカ派なんだが、何があったのか誰か説明して。 選挙に介入したといって外交官が追放されたロシアや、多分介入しただろう中国にとっても計算違いだろね 追記） ブコメに納得。確かにアメリカが覇権国であるために必要な戦略＝国を導く大きなデザインは与野党で変わらないんでしょうね。 その辺が本当にアメリカの政治の羨ましい所で、日本の野党は新安保法案を戦争法案と呼び反対していて テロなど準備罪を共謀罪と読んで反対して、TPPにも反対してと、現在の状況を見ていると彼らの思い通りにし
限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない
＜貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より＞ いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。 ロバート・ゼーリック米国務副長官（当時）が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO（世界貿易機関）加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。 中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピ
韓国とは友好的でありたいが日本とは体制の異なる国家になった: 極東ブログ
結論を先に、かなり荒っぽく言えば、日本は米国の属国のようなものだが、韓国はそこから離脱して中国の属国のようなものになっていくのだ、ということ。現代世界を冷戦に例えるのは意外に危険ではあるが、実際的には、米中は新冷戦と言ってもいい現状がある。その意味では、日本と韓国は異なる体制になっていく。せめて鉄のカーテンがないように、民間交流は円滑になるといいと願う。 そうして概観してみると、昨今の韓国問題は ① 日本の国家安全保障の問題(韓国は中国下に入りつつある) ② 韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し を、切り分けたほうがいい。そして、今回のフッ化水素関連は、①である。 ②については、つまり、「韓国による日韓基本条約(の関連協定も)のちゃぶ台返し」は、韓国の主体規定による、第二次世界大戦勝利国認識に関連する。これは、フランスのドゴール政府の模倣的な発想だろう。簡単に言うと、韓国は
中国国防相「米中戦争は世界にとっても災難」 | NHKニュース
中国の魏鳳和国防相は、シンガポールで開かれている安全保障問題について話し合う国際会議で演説し、台湾や南シナ海の問題をめぐりアメリカの対応を批判する一方、「衝突し戦争になれば両国にとっても世界にとっても災難だ」と述べ、衝突を避けるための歩み寄りを求めました。 そのうえで、台湾については「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」などと述べて強い姿勢を示しました。 また、南シナ海の問題については、アメリカ海軍が中国が主権を主張する海域で艦艇を航行させる「航行の自由」作戦について「最大の不安定要素」だと批判し、アメリカが批判する軍事拠点化の動きについては自衛のためだとして、「主権国家の正当な権利だ」と正当化しました。 一方で、「中国とアメリカがもし衝突し戦争になれば、両国にとっても世界にとっても災難だ。衝突せず対抗せず、尊重しながら互いの利益となる協力をして両国
「対中赤字 もう認めぬ」トランプ氏 各国で株価下落も強硬姿勢 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで世界各国の株価が下落したあとの６日も、中国に対する多額の貿易赤字はこれ以上認められないとツイッターに投稿し、強硬な姿勢をとり続けています。 この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。 米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。
米副大統領の演説は、実は対中国への「本気の宣戦布告」だった（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i
【正論】北朝鮮が試みる冷戦構造解体の詭謀 防衛大学校教授・倉田秀也（1/4ページ）
２０日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定書には、核実験、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射停止などが盛り込まれたが、核兵器能力を「増殖」させないという意思表明に近い。それらの措置はいずれも不可逆的とも言い難いが、北朝鮮が米朝首脳会談で、トランプ米大統領から「完成」したとする「国家核戦力」の解体を求められることは知悉（ちしつ）している。この会議でも米国に挑むべき「条件闘争」が決定されたに違いない。だがそれを知る手がかりは北朝鮮の過去の言辞にしかない。 ≪「非核兵器地帯化」も念頭≫ 先月初頭、平壌を訪問した韓国政府代表団は、金正恩氏が「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」と述べたと伝え、北朝鮮側が「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消され、体制安全が保証されれば核を保有する理由がない」と述べたという。 この一文を目にして以来、筆者の脳裏を離れないのが、２０１６年７月に発せられた政
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