政府 ヨルダン川西岸で住民に暴力 イスラエル入植者を初制裁 | NHK
パレスチナのヨルダン川西岸で住民への暴力が相次いでいることを受け、政府は、関与したとされるイスラエルからの入植者4人に対し、資産凍結などの制裁を科すことを決めました。 OCHA＝国連人道問題調整事務所によりますと、去年10月にガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降、ヨルダン川西岸でもイスラエルからのユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力が相次いでいます。 政府は、こうした一連の行為は極めて非人道的で容認できないとして、23日の閣議で、関与したとされるイスラエルからの入植者4人に対し、資産凍結などの制裁を科すことを決めました。 ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植者による暴力をめぐっては、アメリカやイギリスなども同様の措置をとっていて、日本が制裁を科すのは初めてです。 林官房長官は閣議のあとの記者会見で「イスラエルによる入植活動は国際法違反であり、『2国家解決』の実現を
モスクワ駐在の日本大使館外交官ら8人追放へ ロシア外務省 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放することを決めたと発表しました。日本に駐在するロシア大使館の外交官などを追放した日本政府の対応への対抗措置だとしています。 ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人について追放する措置を決定したと発表しました。 ロシア外務省は、日本大使館の関係者を呼び出したうえで追放の処分を通告し、来月10日までにロシアから退去するよう求めたとしています。 これに先立って日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放すると発表し、今月20日、外交官らは日本を離れていました。 ロシア外務省は「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、長年にわたり築かれてきた相互協力関係を壊すという前例のない措置をとった。ロシアとの友好的、建設的
中国がイギリスに制裁 新疆ウイグル自治区 人権問題で対抗措置 | NHKニュース
中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってイギリスが自治区の当局者などに制裁を科したことへの対抗措置として、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。 イギリスは今月22日、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。 これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。 制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。 中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措
ウイグル人権侵害、EUが中国を制裁へ 天安門事件以来：朝日新聞デジタル
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中国 ウイグル自治区の人権問題で制裁決めたEU側に報復を示唆 | NHKニュース
EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。 EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。 そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。 EUで
台湾海運会社が「瀬取り」で北朝鮮に石油 米が制裁発表 | NHKニュース
アメリカ政府は、台湾の海運会社などが、洋上で積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に大量の石油を密輸したとして制裁を科すと発表しました。 この海運会社などは、洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に石油を密輸したということで、このうち台湾の会社の代表は去年４月から５月にかけてフィリピンに運ぶと、うその届け出をしたうえで、石油製品およそ170万リットル、ドラム缶で8500本分を公海上で北朝鮮の船に渡したということです。 また密輸に使われた船は、去年６月にも北朝鮮の別の船と「瀬取り」を行ったとしています。 米朝の非核化協議が進まない中、北朝鮮は先週、リ・ヨンホ外相が談話を出し、「アメリカが対決姿勢を捨てずに制裁で立ち向かおうというなら誤算だ」として制裁を続けるアメリカへの反発をあらわにしています。 しかし、アメリカ財務省は「違法な瀬取りに関わった者には今後も制裁を科していく」と強調
北朝鮮が制裁逃れ車密輸 日本も経由か 米研究機関が報告書 | NHKニュース
北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています。 それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。 また報告書はことし２月にベトナムの首都ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が乗っていた防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年６月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。 この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎
制裁対象品が日本から北朝鮮へ 国連安保理が複数回指摘（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めている中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった。同パネルが2010年から今年まで安保理に提出した報告書10件を、聯合ニュースが14日までに分析した。 北朝鮮の労働新聞が2015年2月7日に公開した写真をみると、軍艦のレーダーは日本製だった。パネルは、民間船舶に広く使われる部品は軍事転用が可能で、こうした部品は流通経路の追跡が難しいと指摘した。そのため、加盟国はレーダー、ソナーなど海洋電子製品の輸出に慎重を期すべきと警告した。 パネルは2014年3月に黄海の白ニョン島で見つかった北朝鮮の無人機のカメラとラジコン用の受信機も日本製と報告した。当時、韓国は無人機や部品の販売などが安保理の対北制裁決議違反の可
イラン革命防衛隊 英タンカー拿捕試み 英海軍が阻止 | NHKニュース
アメリカのメディアは中東のホルムズ海峡で10日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の複数の船舶が航行中のイギリスのタンカーに近づき、拿捕（だほ）しようとしたものの現場海域に展開していたイギリス軍の艦艇が警告を発しこれを阻止したと伝えました。 しかし現場海域に展開していたイギリス海軍のフリゲート艦がイランの船舶に機関砲を向けたうえで警告を発したところ、船舶は引き下がったということです。 イギリスとイランをめぐっては今月４日、イベリア半島の南端にあるイギリス領ジブラルタルの当局が制裁に反して原油を輸送しようとしていたとするイランのタンカーを拿捕したのをきっかけに、イラン側が報復も示唆するなど反発を強めていました。 ホルムズ海峡付近では先月、日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃を受ける事件が発生し、アメリカがイランの関与を主張しており、今回の事態を受けて海峡周辺の緊張がさらに高まることが懸
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も｜FNNプライムオンライン
韓国から戦略物資ダダ洩れ？優遇措置撤廃で怒る韓国の「不正輸出」リスト入手 専門家驚愕…戦略物資の不正輸出は4年間で156件も 日本政府によるフッ化水素など3品目の韓国への輸出優遇措置撤廃を受け、韓国は激震に見舞われている。「不当だ！」との怒りや、「国内生産すべき！」という勇ましい対策案、「対応が遅い！」との韓国政府批判、「日本製品不買」のPR、「次の制裁はこれかも」との悲観論など、メディアは上を下への大騒ぎだ。 本質はあくまで「輸出管理の優遇措置撤廃 」 今回の日本政府の措置の本質は、あくまでフッ化水素などの韓国向け輸出管理優遇措置撤廃である。そして撤廃の理由について経産省は「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」事と、「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」事の２点を挙げている。経産省はいわゆる徴用工を巡る問題での韓国政府の対応なども引き合いに出しているので、信頼関係の
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
大雨で山が崩れ道路崩落 世界遺産「春日集落」に続く道 長崎県平戸市【現場映像】 1日夜から降り続いた雨により、長崎県平戸市では山頂付近で大規模な土砂崩れが発生、流れ落ちた大量の土…
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「北朝鮮、燃料不足の兆候」 米長官が制裁効果を強調：朝日新聞デジタル
北朝鮮へのヘリ、船舶禁輸検討＝ロシア、制裁履行強化で―英紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース