日経の連載はなぜ台湾から抗議と批判を受けたか
日本経済新聞は2月28日から3月3日にかけて台湾に関する連載記事を掲載した。その内容について台湾では抗議や批判の声が相次いだ。 連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。 台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。 否定できない報道の基本動作不足 台湾で広がる抗議や反発を受けて、
アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
「報道の自由は口実にならず」 在日中国大使館が談話：朝日新聞デジタル
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中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ - BBCニュース
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
“中国より前に米で感染者の疑い” 中国報道官 また挑発 | NHKニュース
中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。
中国報道官「全く道理がない」米番組司会者の謝罪要求に反発 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、アメリカのテレビ番組の司会者が中国に謝罪するよう求めたことについて、中国外務省の報道官はウイルスの発生源が中国とは限らないなどと指摘し、「『中国謝罪論』は全く道理がない」と述べ、強く反発しました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は、５日の記者会見で「発言はでたらめなもので、中国に対する傲慢な態度と偏見や無知を表している」と批判しました。 そして「『中国謝罪論』は、全く道理がない。ウイルスがどこから来たのか、まだ定説はないほか、発生源がどこであろうと中国はほかの国と同じようにウイルスの被害者だ」と述べ、強く反発しました。 そのうえで、趙報道官は「今回の感染拡大の防止について中国の能力は国際社会から幅広く称賛されている。各国の人たちの安全のために中国の国民は巨大な犠牲を払った」と強調しました。 趙報道官は４日の記者会見でも、新型コロナウイルスの感染
習近平は「初動対応の反省をしていない」し「異例でもない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。 ◆習近平は何と言ったのか 2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。 2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。 以下に示すのは、共同通信の報
中国当局、新型肺炎に警鐘鳴らした医師を「デマ」と摘発 国内から非難の声 | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。2019年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民8人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。 武漢市衛生当局は19年12月31日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（SARS）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は20年1月1日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民8人を摘発したと発表した。
中国、米紙記者を追放 習主席いとこの調査報道が原因か
北京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行する米企業ダウ・ジョーンズは３０日、中国当局が北京を拠点にする同紙記者１人の記者証の更新を拒否したと報告した。 事実上の国外退去処分と受けとめている。シンガポール国籍の王春翰（Ｃｈｕｎ Ｈａｎ Ｗｏｎｇ）記者が中国の習近平（シーチンピン）国家主席のいとこに関する調査報道記事の共同執筆者だったことが記者証更新を拒絶する理由とみている。 この記事では、いとこによる巨額の賭博やオーストラリアでのマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑惑に言及。ＷＳＪは３０日、記者証の切り替え拒否とこの調査報道を関連づける記事を掲載した。 一方、中国外務省は声明で、外国人の記者証は国内法規に従って処理していると指摘。その上で一部の外国人記者による中国への悪意ある中傷や攻撃には断固として反対すると強調した。 同紙は３０日の記事で、
香港デモ「空港殴打事件」報道から見えてきた中国・習近平政権の思惑（近藤 大介） @gendai_biz
青年はなぜ香港に行ったのか 香港で続くデモが、8月13日夜、ついに一線を越えた。香港国際空港で、二人の殴打される中国本土の犠牲者が出たことである。 その生々しい映像は世界中を駆け巡ったが、珍しく中国本土でも、中央広播電視総体（CCTV）などが、いち早く映像を流した。この一件から見えてきた中国側の思惑について述べたい。 まず、中国国務院（中央官庁）香港マカオ弁公室の徐露颖報道官が、14日に緊急声明を発表した。 「13日晩と14日深夜に、香港国際空港で驚くべき暴力事件が発生した。空港に不法に集まった一部の急進的な暴力分子たちは、二人の内地の住民に対して、厳重な傷害を与えた。 13日20時頃、彼らはまず、個人的に香港マカオの通行証を保持して香港空港で知人を迎えに出ていた徐氏を監禁して身動きを取れなくした上、レーザービームを目に照射して殴打を続け、昏睡状態に陥れた。救急車が空港に到着し、彼らを押し
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中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も | ロイター
アリババ創業者ジャック・マー氏、東京に滞在 FT報道 - 日本経済新聞
中国国営テレビ、会長スピーチの一部通訳せず
地図アプリに載らない「強制収容所」を訪ねてみた | 西日本新聞me
尾行、取材妨害された本紙記者 モスクが酒場に…閉鎖や爆破も 米中対立の焦点・新疆ウイグル自治区は今：東京新聞 TOKYO Web
米総領事館、香港の活動家4人の政治亡命を拒絶 米中対立を避ける思惑か | 毎日新聞
中国･武漢で行方不明になったジャーナリスト、「国の監視下に」 友人が明かす - BBCニュース
中国、記者に「習氏思想」テスト 合格者だけに新規の記者証発行（共同通信） - Yahoo!ニュース
【解説】 香港デモ：中国本土ではどう報じられている？ - BBCニュース
