「徴用」三菱に“資産売却の書類”届いたとみなす 韓国 裁判所 | 徴用問題 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の三菱重工業の資産の売却に関する書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとり、10日午前0時をもって書類が日本側に届いたとみなしました。 これについて、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。 こうした中、韓国の裁判所はことし9月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。 そして、2か月後の10日午前0時をもって、資産の売却について意見を求める審問書などが三菱重工業側に届いたとみなされました。 韓国の裁判所は、別の書類についても「公示送達」の手続きをとり、12月30日には三菱重工業に届いたとみなされるということで、原告側による
「徴用」韓国裁判所 日本企業の資産売却 現金化に向け手続き | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の日本企業の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。ことし12月には書類は日本企業に届いたとみなされ、原告側による資産の「現金化」に向けた手続きが進むことになります。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて日本政府は、日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。 こうした中、原告側の申し立てを受けた韓国の裁判所は、日本製鉄の韓国国内の資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きを今月8日付けでとりました。 これによっ
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