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新天皇を迎える韓国
5月1日、皇居前で新天皇即位を祝う人々。 韓国には、リベラルな前天皇の退位を不安がる論調もある Issei Kato−REUTERS ＜平成の終わりとともに、前天皇が望んだ韓国訪問の機会は永遠に失われた。日本政府に課せられた宿題はますます重い＞ 平成の世が終わり、令和の時代がはじまった。もちろん、今日の元号とは天皇の代替わりにより、新たになるものであり、それ自身が何らかの大きな時代の変化を表すものではない。 しかしながら、事、日韓関係については、この元号の変わり目は一定の意味を有している。何故なら、今年2月の文喜相国会議長の天皇に謝罪を求める発言に典型的に表れた様に、韓国にとって日本の天皇は依然として、特殊な意味を有する存在だからである。 例えば、平成から遡った昭和についてみて見るなら、1926年に即位した昭和天皇は、1945年の終戦まで、実に足かけ20年に渡り、朝鮮半島を支配した大日本帝
韓国政府はなぜ「日韓関係」の深刻な状況を認識していないのか | 文春オンライン
きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた ©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
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