ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、国は１６日、鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費８億１９００万円を引いた根拠について、「１万９５００トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。 １４日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が２００９年度に地下３メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ９・９メートルまで、その他は深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計。すべて撤去・処理する費用を８億１９００万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公開請求したが、今年１月に同じく非公表とされた。国有地の売却結
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
