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行政とトラブルに関するh5dhn9kのブックマーク (2)

  • 15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(中編) - 放浪軍師のアプリ開発局

    こんにちは!放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい!まだまだ続きそうなので中編になります!またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意:この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです当に…。内容は連休中にホットラインに問い

    15年間務めた会社に退社を切り出したら史上稀にみるクソ展開になった(中編) - 放浪軍師のアプリ開発局
    h5dhn9k
    h5dhn9k 2019/05/21
    労基を含めた行政機関は規則は厳格で使える権力が絶大なので、利用,申請者が[煮え切らない]のが一番辛い。証拠とフォーマットを揃えると行政は動きやすい。途中で利用,申請者の心変わりが起きると全部破綻するし。
  • 「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為

    自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。 この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。 民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラット

    「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
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