防衛省は13日、2030年をメドに導入する次期戦闘機について米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英BAEシステムズの3社から提案があったと発表した。政府関係者によるとロッキードは世界最強と称されるF22と最新鋭ステルス機F35を主体とした混合型の案を日本側へ正式提示した。防衛省は提案を踏まえ、年内にも方向性を決める考えだ。30年ごろから退役するF2の後継機に関する情報提供を3社から募っており
防衛省は13日、2030年をメドに導入する次期戦闘機について米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英BAEシステムズの3社から提案があったと発表した。政府関係者によるとロッキードは世界最強と称されるF22と最新鋭ステルス機F35を主体とした混合型の案を日本側へ正式提示した。防衛省は提案を踏まえ、年内にも方向性を決める考えだ。30年ごろから退役するF2の後継機に関する情報提供を3社から募っており
北朝鮮の労働新聞(電子版)は17日付で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の経済部門8カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは2日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責(しっせき)したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 17日付の労働新聞は通常の6ページを12ページに増やし、9ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「30年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ
2018-07-16 「どんな形で終わっても、兄は戻ってきません」一橋大学アウティング事件裁判で問われる大学の責任 本人のセクシュアリティを第三者に暴露する「アウティング」を理由に、当時25歳のゲイの一橋大学院生が転落死してしまったのが2015年の8月。 翌年に遺族が起こした裁判報道をきっかけに、アウティングの危険性は広く知られることとなった。 事件からもうすぐ3年を迎えようとしている。先日、アウティングをしてしまった同級生とは「和解」という形で裁判が終結したが、もう一方の相手である大学との裁判は継続中だ。 責任を認めず、問題をうやむやにしようする一橋大学。裁判の争点はどこになるのか、遺族は何を望んでいるのか。今日、明治大学で一橋大学アウティング事件裁判の報告会が行われた。 大学の対応は適切だったのか 事件の経緯や裁判については、以下いくつかの報道にまとめられている。 【BuzzFeed】
インドネシアで、ワニに襲われて死亡した男性の敵を討とうと、村人たちがワニがいた飼育場を襲撃して、中にいたおよそ300匹を殺す騒ぎがあり、現地の自然保護当局が非難しています。 現地の報道によりますと、14日に男性の葬儀が行われたあと、村の住人、数百人が敵を討とうと、棒や刃物などを持ってワニの飼育場を襲撃しました。 村人の襲撃で、飼育場にいた体長2メートルほどのワニなど292匹が殺されたということで、現地からの映像には村人がロープを使ってワニを運び出す様子などが映っています。 地元の男性は「われわれは正しいことをした。ワニは森など人間の生活圏から遠いところで管理し、人間や家畜の安全を確保するべきだ」と話しています。 ただ、飼育場は政府の許可を得てワニの保護などを行っていた施設だということで、現地の自然保護当局が非難しています。地元の警察も刑事責任を問うことを視野に入れ、調べているということです
今年1月、週刊文春が小室哲哉氏の不倫を報じたところ、小室氏は記者会見で、「介護疲れ」を明かし、引退を宣言。世間は「文春潰せ」と報道を非難した。それから半年。週刊文春は小室発言の嘘を暴く記事を繰り出した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「自分がついた嘘について、あの時『文春潰せ』と応援してくれた人間たちに釈明する責任があるはずだ」と問う――。 不倫報道への批判や誹謗に、きっちり答えを出した 「小室哲哉、この恨み、晴らさでおくべきか」 6年の長きにわたって週刊文春の新時代を築いた新谷学編集長の最後の仕事は、小室哲哉(59)が記者会見で涙と共についた「嘘」を暴き、この不倫報道へのいわれなき批判や誹謗に対して、きっちり答えを出すことだったようである。彼は見事にそれをやってのけた。 「新谷文春」は次々に不倫スクープをかっ飛ばしてきたから、小室と女性看護師との不倫報道を忘れてしまった人も多いだろう。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(2017年7月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【7月17日 AFP】米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)のイーロン・マスク(Elon Musk)最高経営責任者(CEO)が、タイの洞窟に閉じ込められていた少年サッカーチームの救出に貢献した英国人ダイバーを小児愛者呼ばわりし、批判を集めている。ダイバー側はマスク氏を提訴する可能性を示唆。騒動を受け、テスラ株価は16日、下落した。 1年のうち一定期間をタイで暮らしている英国人ダイバーのバーノン・アンズワース(Vernon Unsworth)さんは、18日間に及んだ今回の大掛かりな救出活動に参加し、洞窟内の構造に関する知識を提供した。 アンズワースさんは米CNNのインタビューで、救出活動に際しマスク氏が提案したミニ潜水艦について「役に立つ可能性は一切な
「ビーストモード」という強烈なワードが、アニメやゲームだけでなく現行戦闘機に使用されました。空自も採用するF-35戦闘機の「ビーストモード」は、F-22との違いが如実に表れているといえるでしょう。 F-35が完全作戦能力獲得で具体的に可能になったことは…? ロッキード・マーチンF-35「ライトニングII」ステルス戦闘機が2018年4月に初期開発段階であるシステム開発実証(SDD)を終え、いよいよ「完全作戦能力(FOC)」獲得が目前となっています。 拡大画像 攻撃に特化したF-35「ビーストモード」のイメージ。なお、「ビーストモード」はオフィシャルの呼称(画像:ロッキード・マーチン)。 2018年7月現在「F-35」というシステムの中核となるミッション・コンピューターは、限定的な対空・対地攻撃能力が付加された「初期作戦能力(IOC)」を実現する「ブロック3i」ソフトウェアによって動作していま
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