「新型ウイルスはバイオ兵器？」の噂が囁かれる背景 疑いの目が向けられるバイオ研究所の存在と中国のいびつな対応 | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルス肺炎の感染が拡大し封鎖された中国・武漢市（2020年1月27日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国武漢で発生した新型コロナウイルスは、すでに確認されているだけで感染者は6000人規模、疑似感染1万人規模、6万人近くが感染者接触者として医学的観察を受けている。死者は1月28日24時時点で132人。治癒・退院患者の103人を超えてしまった。 このまま増え続けるのか、感染のピークはいつになるのか。そして中国当局は出すべき情報をきちんと出しているのだろうか。たとえば、このウイルスが本当に自然発生的なものなのか、という疑いは、一部の専門家たちもひそかに思っている。 4～5月にピーク、減退は6～7月か？ ピークについて、中国の中央の専門家チームのリーダーでもある呼吸器感染症の権威、鐘南山は「（ウイルスへの対策がうまくいけば）10日か1週間以内にピークを迎え、ス
豪政府、武漢から帰国の市民を難民収容の島に隔離へ
【1月29日 AFP】オーストラリア政府は29日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中国・武漢（Wuhan）内外にとどまっている豪市民らを避難させ、難民申請者を収容する施設がある同国領クリスマス島（Christmas Island）に隔離する方針であると明らかにした。 豪当局によると、武漢および周辺には現在およそ600人のオーストラリア人がいると判明しており、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は子どもや高齢者らを優先的に避難させるとしている。 モリソン氏は隔離が14日間となる見通しのほか、オーストラリアがニュージーランドと協力し、太平洋諸島諸国の市民の避難を支援する意向を示したが、「現時点での最優先事項はオーストラリア人の安全だ」と強調した。 クリスマス島はボートなどでオーストラリアに入国しようとした難民申請者を収容する施設があり、批判の的となっている。モリソン氏は「
一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル！」「無能！」「無責任！」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。 露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが掛
一党支配揺るがすか？ 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月26日に湖北省と武漢市のトップが開いた記者会見に「低レベル！」「無能！」「無責任！」と中国庶民の怒りが沸騰。中央政府も同意なのか罵倒の嵐を削除していない。地方と中央が責任転嫁をしているようだ。 ◆露呈した湖北省と武漢市の「愚かさ」 1月26日、湖北省省長と、その省都である武漢市市長などが記者会見を行った。新型コロナウイルス肺炎発生後、初めての記者会見だ。新型肺炎は野生動物を売っていた武漢市の生鮮市場から始まっている。 だから謝罪でもするのかと思ったら、その会見は中国庶民を落ち着かせるどころか、「火山口」に向けて庶民を追いやったと中国のネットは炎上している。 下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。 ●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の別必雄。彼は鼻にマスクが
新型コロナウイルス 先月半ばヒトからヒトへ感染 研究グループ | NHKニュース
中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスについて、中国の疾病予防センターなどのグループは、ＷＨＯ＝世界保健機関に報告する前の先月半ばの段階で、ヒトからヒトへの感染が起きていたと発表しました。 それによりますと、先月中に47人が肺炎を発症していて、中国がＷＨＯに報告する前の先月中旬から、患者と濃厚に接触した人たちの間で、ヒトからヒトへの感染が起きていたとしています。 また、15歳未満の患者はおらず、ほぼ半数が60歳以上で56％が男性だったということです。 そして、一部の患者の分析から、感染から症状が出るまでの平均の潜伏期間は5.2日で、患者１人から感染が2.2人に広がったとみられるとしています。 武漢では初期の段階におよそ１週間で、感染者数が２倍になったとみられるとしており、グループは診療所や救急部門での検査に資源を投入し、感染した人を早く見つける体制を整える必要があるとしています。
「地球上で行き場を失う」無国籍男性を難民と判断 東京高裁 | NHKニュース
旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし
その淑女は偶像となる/読切版 - 松本陽介 | 少年ジャンプ＋
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新型肺炎 ２人検査同意得られず「説得も拘束力なし」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし
新型肺炎 中国の死者170人 患者数は7711人に | NHKニュース
中国では新型のコロナウイルスの感染がさらに拡大し、中国の保健当局は患者が、29日、さらに1737人増え、7711人になり、死亡した人は170人になったと発表しました。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、29日、さらに1737人増え、7711人になったと発表しました。 29日はチベット自治区で初めての患者が確認され、これで中国のすべての省と自治区、それに直轄市で患者が確認されました。患者のうち症状の重い人は1370人にのぼっているということです。 一方、死亡した人の数は、29日、38人増えてあわせて170人になりました。 感染者は中国以外にも広がり、これまでに19の国と地域で100人を超す人が感染しています。 中国の疾病予防センターの幹部は、新型のコロナウイルスについて国営メディアの取材に対して「代替わりして増える間隔が短く感染者が増える速度が速い
新型肺炎 29日帰国の３人感染確認 うち２人は発熱など症状なし | NHKニュース
29日、中国 湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人３人が新型のコロナウイルスに感染し、このうち２人は発熱などの症状が無かったことがわかりました。チャーター機の帰国者で感染が確認されたのは初めてで、症状の無い人の感染が確認されたのも初めてです。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは29日、中国の湖北省武漢からチャーター機で帰国した40代から50代の日本人の男女３人です。 このうち、40代の男性と50代の女性は帰国後に発熱などの症状はありませんでしたが、念のため東京・新宿区の国立国際医療研究センターでウイルス検査を受けました。その結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 国内で症状が無い人の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、中国以外で症状の無い人の感染が公表されたのは初めてだということです。 ２人は千葉県内のホテルに滞在していましたが、検査結果を受
日本eスポーツは一人のウソによって1年半遅れた（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ数年、我が国のeスポーツ業界で論争を巻き起こしてきたJeSUによるプロゲーマーライセンス制度に対して、改めて「プロライセンス制度は本当に必要なのか」と問いかけ直す記事となっているワケですが、そこに驚くべき事実が紹介されています。以下、転載。 JeSUが同制度の必要性を主張するうえで「錦の御旗」として掲げてきたのが、景表法を管轄する消費者庁からの推奨だ。JeSU会長でセガホールディングス社長の岡村秀樹社長は、「安心安全、公明正大な賞金付き大会を開く仕組みはないものか、と消費者庁ときちんと会話をする中で、（JeSUのような）中立的な団体が（選手をプロとして）認める制度があれば安心でわかりやすいですね、という話があった」と語る。 ここまでならば、JeSUは日本で合法的にeスポーツを普及させるうえで、画期的な制度を作り出したように見える。 ところが、JeSUにライセンス制度を推奨したとされる消
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