韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
ウクライナ原発「完全性損なわれた」 IAEA局長、初視察で指摘
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所の初視察を終えた国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は1日、度重なる砲撃により原発の「物理的な完全性が何度も損なわれた」と述べた。 ウクライナ政府の支配地域に戻ったグロッシ氏は記者団に対し、「同発電所とその物理的な完全性が何度も損なわれたことは明らかだ」と指摘。14人からなるIAEA調査団の一部が今後、4日か5日まで原発にとどまり評価を継続するとしたが、残留する人数については明らかにしなかった。初日の視察は有意義なもの
ロシア石油大手、会長が「重病」経て死去と発表 病院から転落死か
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と石油大手ルクオイルのラビル・マガノフ氏。大統領府での勲章授章式にて（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【9月1日 AFP】ロシアの石油大手ルクオイル（Lukoil）は1日、ラビル・マガノフ（Ravil Maganov）会長が「重病を患った後」に死去したと発表した。現地メディアは先に、同会長が病院の窓から転落して死亡したと報じていた。 マガノフ氏は1954年生まれ。2020年にルクオイル会長に任命された。 ルクオイルは、ウクライナ侵攻の停止を公に訴えた数少ないロシア大手企業の一つ。2月の侵攻開始後に「即時」停戦を求め、この「悲劇」の影響を受けた人々に思いを寄せると表明していた。 同社は1日、「ラビル・マガノフ会長が重病を患った後に死去した。深い哀悼の意を表する」と発表
動画：パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（
中国新疆、少数民族を「奴隷」化か 国連特別報告者
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
ノルウェーで市民に人気のセイウチ、安楽死
ノルウェー・オスロの海辺でくつろぐセイウチの「フレイヤ」（2022年7月18日撮影）。(c)Tor Erik Schrer / NTB / AFP 【8月15日 AFP】ノルウェー当局は14日、首都オスロの湾に先月から居着き、市民の人気を集めていたセイウチに安楽死の処置を施したと発表した。他に選択肢がなかったと説明したが、専門家はこの決定を批判している。 北欧神話の美と愛の女神にちなんで「フレイヤ」と名付けられたこのセイウチは、体重600キロの雌。欧州各国の海に出没し、オスロでは先月17日から目撃されていた。 当局は市民に対し、フレイヤに近づかないよう呼び掛けてきたが、接近して写真を撮ろうとする人が後を絶たず、中には子ども連れで近づく人もいた。フレイヤが強いストレスにさらされていることから、当局は安楽死を検討していると明かしていた。 漁業庁のフランク・バッケイエンセン（Frank Bakk
トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
食料危機は「警鐘」、アフリカは穀物の自給自足を 南ア大統領
南アフリカの首都プレトリアで、コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領（写真外）との共同記者会見に臨むシリル・ラマポーザ大統領（2022年7月22日撮影）。(c)Phill Magakoe / AFP 【7月23日 AFP】南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は22日、アフリカ諸国はロシアのウクライナ侵攻で生じた世界的な食料危機を「警鐘」と受け止め、穀物と肥料の自給自足を目指すべきだと訴えた。 ロシアとウクライナは同日、黒海（Black Sea）の封鎖により滞っている穀物輸出を再開し、世界的な食料危機の緩和を目指す合意文書に署名した。 ラマポーザ氏は首都プレトリアで、同国を訪問したコートジボワールのアラサン・ワタラ（Alassane Ouattara）大統領と会見。アフリカ諸国はウクライナ侵攻による穀物の供給不足をきっかけに、食料を増産して輸入を減らすべき
原発・ガスは「持続可能」 欧州議会が分類を支持
フランス・ストラスブールの欧州議会で行われる採決の様子（2022年7月6日撮影）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【7月6日 AFP】欧州議会（European Parliament）は6日、天然ガスと原発への投資は持続可能な事業と分類する欧州連合（EU）欧州委員会の案を承認した。 採決の結果、賛成が328票、反対は278票だった。棄権は33票。 この分類はEU内で「タクソノミー」と呼ばれている。 EU議長国を務めるチェコのペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は採決を前に、欧州委案について「こうした基準がなければ気候（変動抑制のための）目標を達成できないとみられる複数の国のためのものだ」と述べた。 天然ガスと原発への依存に反対する少数だが影響力の強い加盟国や環境活動家は、欧州委案を否決するよう欧州議会に強く働き掛けていた。 天然ガスをタクソノミーから除外すべきだと
盗難穀物載せたロシア貨物船を「拘束」か トルコ
トルコ・カラス沖の黒海に停泊するロシア船籍の貨物船「ジュベク・ジョリ」（2022年7月5日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【7月6日 AFP】ウクライナの穀物を積載している可能性のあるロシアの貨物船が、トルコ北西部カラス（Karasu）港沖の黒海（Black Sea）に先週から停泊しており、トルコ当局の拘束下にあるとの見方が浮上している。 ウクライナ側は、貨物船「ジュベク・ジョリ（Zhibek Zholy）」が、ウクライナから接収した小麦を積載し、ロシアが占領するウクライナ南部のベルジャンシク（Berdyansk）港を出港したと主張している。 北大西洋条約機構（NATO）加盟国でありながら、ロシア・ウクライナ両国との関係維持に努めているトルコは、この問題で公式な声明を出していない。だがウクライナの駐トルコ大使は、自国の国営テレビに対し、貨物船はトルコ沿岸警備隊の拘束下に置かれ
ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃停止 ロシア大統領府
ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）
オランダ、石炭利用制限を解除 独に続き
ドイツ西部ガルツバイラーにある、石炭火力発電所と露天掘り炭鉱（2021年10月27日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【6月21日 AFP】オランダ政府は20日、ロシア産天然ガスの供給減少に対応するため、石炭火力発電に対し課していた制限をすべて解除すると発表した。前日には隣国ドイツも同様の措置を発表している。 ハーグ（The Hague）で記者会見したロブ・イェッテン（Rob Jetten）気候・エネルギー政策相は、ガス供給は今のところ不足していないとしつつも、緊急措置の第1段階を宣言。国民に対し、ガス消費の削減を呼び掛けた。 オランダ政府は、2002～24年の期間を対象に設けられていた石炭火力発電所の稼働制限を、直ちに撤回することを決定。これまで稼働率は35％に抑えられていたが、今後は再びフル稼働が可能となる。 ロシア側は、ウクライナ侵攻を受け西側諸国が科
発泡スチロール食べるスーパーワーム、プラ再利用拡大のカギとなるか
インドネシア・アチェ州でごみの中に座る少年（2022年1月13日撮影、資料写真）。(c)Azwar Ipank / AFP 【6月18日 AFP】「スーパーワーム」として知られる幼虫が、発泡スチロールを好んで食べることを、豪クイーンズランド大学（University of Queensland）の研究チームが発見した。スーパーワームの腸内酵素が、リサイクル率向上のカギを握っているかもしれない。 クイーンズランド大のクリス・リンケ（Chris Rinke）氏が主導した今回の研究は9日、学術誌「Microbial Genomics（微生物ゲノム学）」で発表された。発泡スチロールとは、空気を含ませたポリスチレンのことだ。ポリスチレンは包装材やCDケース、使い捨てのカトラリーなどに使われている。 成長すると体長最大5センチになるスーパーワームは、学名ゾフォバスモリオ（Zophobas morio）
台湾独立阻止のため「最後の最後まで戦う」 中国国防相
シンガポールで行われたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に出席する中国の魏鳳和国防相（2022年6月12日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【6月12日 AFP】（更新）中国の魏鳳和（Wei Fenghe）国防相は12日、台湾をめぐり米国との緊張が高まる中、台湾独立を阻止するため「最後の最後まで戦う」と表明した。 魏氏は、シンガポールで開催されているアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ、Shangri-La Dialogue）で演説し、「われわれはいかなる代償を払っても戦う。最後の最後まで戦う。これが中国にとって唯一の選択肢だ」と述べた。 また、「中国軍の領土保全への決意と能力を過小評価してはならない」と警告。「中国を分裂させるため台湾の独立を求める人々に、決して良い結末は訪れない」とし、米国に対して「中国を中傷し封じ込めるのをやめ、（中略）内政
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
独、シュレーダー元首相の特権剥奪 ロシアとの関係非難
ロシアの国営石油大手ロスネフチの取締役会会長に選出され、会見で話すゲアハルト・シュレーダー元独首相（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【5月20日 AFP】ドイツ連邦議会は19日、ロシアのエネルギー大手との関係断絶を拒否するゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相（78）から、特権として与えられていた事務所を剥奪すると発表した。 ドイツメディアによると、事務所には人件費を含め年間約40万ユーロ（約5400万円）の公費が使われていたとみられる。議会は、シュレーダー氏が「もはや事務所の継続的責務を果たしていない」と理由を説明した。 欧州議会（European Parliament）も同日、ロシア企業の役員職にとどまり続けるシュレーダー氏ら欧州の要人に対し制裁を科すよう欧州連合（EU）に呼び掛ける拘束力のない決議案を採
中国系移民が米教会で銃撃 台湾への憎悪犯罪か
米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃
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バイデン氏、米国でのコロナ流行「終わった」
