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韓国の新大統領が男女賃金格差がOECDで最大である韓国の「行き過ぎたフェミニズム」を攻撃し、日本の内閣府男女共同参画局に相当する韓国の男女平等推進行政部門を廃止すると公約に挙げることで、20代・30代の男性支持率を広げたという韓国の問題について日本の報道が言及しないことに驚く。
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