アメリカの対中関税上乗せは「国際ルールに違反」初の判断 WTO | 米中対立 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が発動した中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置について、ＷＴＯ＝世界貿易機関は国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示しました。米中の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 これに反発する中国が貿易紛争の解決を担う国際機関のＷＴＯに提訴し、1審にあたる小委員会で審理が進められていました。 ＷＴＯは15日、小委員会が判決にあたる報告で中国の訴えを認め、アメリカの制裁措置が国際的な貿易ルールに違反しているという判断を示したことを明らかにしました。 報告の中でＷＴＯ小委員会は、アメリカが制裁措置の実施について正当な根拠を示していないなどと指摘しています。 アメリカのトランプ政権と中国の一連の貿易摩擦をめぐってＷＴＯが判断を示すのは初めてです。 ＷＴＯの紛争解決手続きは2審制のため、異議がある場合は上訴できることになっていますが、2審にあたる上
韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
「経済大国の中国を途上国扱いし優遇」米大統領がＷＴＯ批判 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領はＷＴＯ＝世界貿易機関の改革を求める文書を公表し、世界２位の経済大国に成長した中国がいまだに発展途上国として扱われ、貿易上、優遇されているのはおかしいという批判を展開しました。 この中で、ＷＴＯは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のＧＤＰ＝国内総生産を誇り、防衛費などでもアメリカに次ぐ国に成長したのにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱っていると指摘しています。 このため、関税や国内企業への補助金などほかの加盟国より緩いルールが適用されているとして、「ＷＴＯは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開しています。 アメリカはこれまでも日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合とともに、ＷＴＯに対して中国を含む新興国の貿易ルールを厳しく監視する改革案を提出しましたが、中国は反発しています。 トランプ大統領の批判は中国との貿易摩擦が長期化してい
日韓 ＷＴＯ改めて対立が浮き彫りに 国際社会の反応が焦点 | NHKニュース
日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置が議題になったＷＴＯ＝世界貿易機関の一般理事会では、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。日韓両政府はいずれも加盟国の理解は得られたと受け止めていますが、会合で加盟国からの発言はなく、今後、国際社会でどのような反応が広がるかが焦点になります。 韓国政府が日本の措置の背景には「徴用」をめぐる政治的な思惑があり、国際的な貿易体制に打撃を与えると訴えたのに対し、日本政府は過去の問題には関係なく、安全保障の観点から輸出管理の運用を見直したものでＷＴＯのルールに沿っていると反論して、両国の主張は大きく食い違い、改めて対立が浮き彫りになりました。 日韓両政府はいずれも加盟する160を超える国と地域に直接訴えたことを通じて理解は得られたと受け止めています。 ただ、会合ではほかの国からの発言はなく、最後に議長を務めるタイの大使がまずは２国間
「ＷＴＯのルールに沿っている」日本政府説明へ 対韓輸出規制 | NHKニュース
日本の輸出規制について韓国がＷＴＯ＝世界貿易機関で意見を述べる意向を示していることに対して、日本政府も、安全保障上の必要な措置であり、ＷＴＯのルールにも沿っていると説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。 今回の措置について日本政府は、軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、韓国側に貿易管理の上で不適切な事例が複数見つかったことが主な理由で、安全保障上、必要なものだとしています。 また、今回の措置が「数量制限」というＷＴＯでのルール違反にあたるとするこれまでの韓国側の主張に対して、日本政府は安全保障上の必要があれば例外とされる規定があり、ルール違反にはあたらないと説明しています。 日本政府としても、韓国側の主張に対して同じＷＴＯの理事会でこうした見解を説明し、ほかの加盟国に理解を求める方針です。
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中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求 ｜ 共同通信
