節税の本命、小規模企業共済等掛金控除 これまで説明した控除はサラリーマンと同じ控除だったが、次は個人事業主ならではの節税方法を紹介しよう。個人事業主の節税の本命とも考えられる「小規模企業共済」だ。小規模企業共済は経営者の退職金制度と呼ばれるもので、月額1000円から7万円を掛金として納めると、その年に納めた全額が小規模企業共済等掛金控除として控除の対象となる。 限度額の7万円を掛金として納めれば12カ月で84万円となるので節税効果は高い。掛けたお金は廃業するときに一括や分割で受け取ることができ、個人事業主のための年金や定期預金といった感じだ。税制の優遇が大きいので金利の低い預金よりはメリットは大きい。 課税所得が500万円の人が84万円を納めた場合、所得税の20%、住民税の10%を合わせて30%=25万2千円の節税効果がある。1000円刻みで月額1000円から7万円まで70段階から掛金を選
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