COURRiER Japon 2011年 04月号に世界一の投資家とも言われるバークシャー・ハザウェイのCEOバフェットと稀代のラッパーであり事業家としても成功し4億5000万ドル(370億円)の資産を持つジェイ・Zの面白い対談が掲載されていました。 ボリュームは1ページと少ないですが、異なるフィールドで成功した二人が行き着いた「成功の条件」はとても面白かった。
(単位:万人) H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35%減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず(法人形態、個人事業形態問わず)リスクテイカーが目に見え
ここ1、2年で「ベーシック・インカム(B・I)」という言葉が急にあふれ出てきたように感じます。ベーシック・インカムの理念は、毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で支給すること。実現可能性は(いまのところ)乏しいうえに、実際に導入している国も存在しません。ただし、思考実験としては面白い。 田中康夫氏が書いた「ベーシック・インカム」は東京集中を解消する(BLOGS)という記事を読みました。同氏は、ベーシック・インカム導入をマニフェストに盛り込んだ唯一の政党の党首です。一弱小政党発ではありますが、政党がB・Iについて語るようになってきたことに意義があります。 世帯単位でなく個人単位で、全ての国民一人ひとりに月額5万円、年間60万円の基礎所得を生涯に亘(わた)って支給するベーシック・インカム=B・I。 ポイントは、世帯単位でなく個人単位で支給するということ。支給額は月額5万
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