画像１：レノボ社から執拗な退職強要、パワハラを受けて解雇通告されたことを告発して、解雇撤回となったＡ氏。（１１月１６日、都内の労組集会にて、筆者撮影） レノボの研究開発部門がある大和事業所では今年に入り、社員30人を執拗に退職強要し、29人が退職。最後の1人であるエンジニアの男性社員(41)に対して、畑違いの翻訳業務を命じ、誰も使っていない10年前の分厚い資料や800ページもの論文を翻訳させ、週３回「進捗状況が遅い」とイビり続けた挙句、解雇通告した。ところが、その社員がそのパワハラを記者会見で告発し地位保全を申し立てた翌日、レノボは突然、解雇を撤回。日本ＩＢＭに入社した社員が、部門ごと中国企業に売り飛ばされ、パワハラの挙句に解雇という、これからの日本の大企業社員の誰しもに起こりうる事件の詳細を報告する。（地位保全仮処分の申立書はPDFダウンロード可） いじめの再生産 ニュースでは学校内の「

米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために