秋は、サンマ、サバ、イワシなどの回遊魚が旬を迎える季節。しかし、今年は、福島第一原子力発電所の事故による水産物への放射性物質の影響を心配している人もいることだろう。 海外各国は、日本以上に日本の水産物に厳しい目を向けている。8月11日、EUの欧州委員会が、福島第一原子力発電所事故を受けて、日本から水産物を輸入する際に、放射性物質の検査を強化するようEU各国に勧告したことが分かった。 さらに欧州委員会は、日本以外の国が日本近海を中心とする海域で漁獲した水産物も検査対象とし、回遊性の高い魚については遠洋で獲った場合でも厳密に検査を行うのが妥当、という判断をした。 日本近海の水産物に神経をとがらせているのは、EUだけではない。農林水産省がまとめた「諸外国・地域の規制措置」 によると、8月26日時点で、中国は、福島周辺の10県で獲れた水産物を輸入停止とし、それ以外の県で捕れた水産物も、政府が作成し

米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために

「若い世代に責任を引き継ぐと私は言っただけで、辞任と書いたのはマスコミであってマスコミの言ったことに私は責任は持てない」と繰り返し、辞任と取るか取らないかは国民の勝手だと言う。 何が何でも「辞任」や「退任」の言質を取られないようにとはぐらかす。 外国人からの献金をもらっていながら、6月3日の参議院予算委員会の集中審議では、党はともかく個人としては外国人の地方参政権は認めるべきだと言って憚らない首相。 日本人の主権を外国人に侵されることを是とするような首相が、どうしてこの国を守るという責任を果たせるのか、全く理解できない。 もはや恥も外聞なく少なくとも来年の民主党代表選まで、あるいは衆議院議員の任期満了まで首相を続け、日本をずたずたにしたいらしい。 私たちはとてつもない首相と政党を選んでしまったようである。 消費税の大幅アップもにらみ、この国の経済は東北の復興もままならぬまま沈み込んでいって